# システナ（2317） 業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20251030582927
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2026年3月期の通期業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。あわせて、期末配当予想を1株当たり6円から7円へ増額し、年間配当予想を12円から13円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

成長事業へ経営資源をシフトしたことにより契約単価が上昇し、高付加価値案件の受注も増加したため。業績予想の上方修正に伴い、配当予想も増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":89600,"revised_forecast":90200,"change":600,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":13500,"revised_forecast":14500,"change":1000,"change_rate":7.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13500,"revised_forecast":14900,"change":1400,"change_rate":10.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9400,"revised_forecast":10360,"change":960,"change_rate":10.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":26.3,"revised_forecast":28.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年７月31日
- 前期実績: 売上高83,621百万円、営業利益12,067百万円、経常利益11,855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,480百万円、１株当たり当期純利益23.17円（2025年３月期）
- 修正の理由: 成長事業へ経営資源をシフトしたことにより契約単価が上昇したことに加え、高付加価値案件の受注が増加したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を１株当たり6円00銭から7円00銭へ1円増額し、年間配当予想を12円00銭から13円00銭へ修正。中間配当は6円00銭で決定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年７月31日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想と今回修正予想について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は1,000百万円（同7.4％）、経常利益は1,400百万円（同10.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、960百万円（同10.2％）それぞれ前回発表予想を上回る見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は600百万円（増減率0.7％）」「経常利益は1,400百万円（同10.4％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益は1,400百万円（同10.4％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は600百万円（増減率0.7％）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の「親会社株主に帰属する当期純利益10,360百万円」および前期実績の「8,480百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」と記載され、売上高・営業利益・経常利益・純利益の各修正額が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「契約単価が上昇」「高付加価値案件の受注が増加」とされ、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフトしたことにより、契約単価が上昇した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「成長事業」「高付加価値案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフトしたこと」「契約単価が上昇したこと」「高付加価値案件の受注が増加した」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・純利益について全体の「増減額」「増減率」は示されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフトしたこと」「高付加価値案件の受注が増加した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において」および「売上高は600百万円（増減率0.7％）」「経常利益は1,400百万円（同10.4％）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の記載は「当連結会計年度において」で始まり、継続性や一時性には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「契約単価が上昇」「高付加価値案件の受注が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「成長事業へ経営資源をシフト」「契約単価が上昇」「高付加価値案件の受注が増加」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフトした」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応の記載はなく、「成長事業へ経営資源をシフト」と説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年10月30日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり12円から１円増配の13円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）