# システナ（2317） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20251029581968
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想を売上高902億円、営業利益145億円などに修正し、年間配当予想は前期実績の12円から13円とした。

## 会社が挙げた理由

外部環境の変化に対応した経営資源の再配置と生産性向上、ストック型ビジネスへの注力、生成AI・企業DX・PMOなど高付加価値領域の拡大、受注の増加、人材配置の最適化および事業モデルの構造改革を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":46967,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":7593,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 経常利益: {"value":7927,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5502,"unit":"百万円","yoy_pct":47.7}
- １株当たり当期純利益: 15.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":62.7}
- 総資産: {"value":54157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5922,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-287,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2157,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24942,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":14900,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":10360,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10360,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00円","revised_forecast":"13.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"unit":"百万円","受注高":{"次世代モビリティ事業":4075,"プロジェクトマネジメントデザイン事業":8885,"デジタルインテグレーション事業":5243,"IT＆DXサービス事業":10872,"ビジネスソリューション事業":1115,"合計":30192},"受注残高":{"次世代モビリティ事業":3517,"プロジェクトマネジメントデザイン事業":6912,"デジタルインテグレーション事業":3996,"IT＆DXサービス事業":7454,"ビジネスソリューション事業":935,"合計":22817}}
- 減価償却費: {"value":226,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失とも計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 425,880,000株
- 期末自己株式数: 68,424,173株
- 業績の増減要因: 外部環境の変化への対応、経営資源の再配置、生産性向上、ストック型ビジネスへの注力、生成AI・企業DX・PMO案件など高付加価値領域の拡大、各事業での受注増加、人材配置の最適化およびソリューションデザイン事業のプロジェクトマネジメント主体への構造改革。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「46,967百万円」、通期売上高予想は「90,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「46,967百万円」、営業利益は「7,593百万円」、通期予想は売上高「90,200百万円」、営業利益「14,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高46,967百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益7,593百万円（同36.2％増）、経常利益7,927百万円（同46.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,502百万円（同47.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比17.1％増」、営業利益は「同36.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,593百万円」、経常利益「7,927百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「5,502百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「14,500百万円」「対前期増減率20.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「12.00円」、2026年3月期予想は「13.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX＆ストック型ビジネス事業は「営業利益134百万円（同40.2％減）」、その他事業は「営業損失32百万円（前年同期は営業利益6百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「40,092百万円」、営業利益「5,573百万円」、当中間期は売上高「46,967百万円」、営業利益「7,593百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率につきましては、前期末と比較して3.3ポイント上昇し66.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「5,922百万円」、前年同期「3,457百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソフトウェア開発の需要が拡大」「保険とネットバンク領域での受注拡大が続いており」「受注が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受注と稼働の安定化を実現」「拡大に注力いたしました」などの説明はあるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源の再配置や生産性の向上に努めました」「高付加価値の領域の拡大を積極的に推進しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間期の連結業績は」と断定する一方、「今後、当社グループの成長を力強く牽引するものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高は「46,967百万円」、営業利益は「7,593百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「歴史的な円安水準」「中東情勢の緊迫化」「原油・資源価格の変動」「主要国での金融政策の動向」「世界的なサプライチェーンの再編」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております」「前年同期比については、変更後の報告セグメントに組替えたうえで算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高30,192百万円」「受注残高22,817百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「受注実績」があり、受注高「30,192百万円」、受注残高「22,817百万円」と記載。」）