# システナ（2317） システナがＮＴＴデータの新パートナー制度コアビジネスパートナーに認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20251006568940
種別: その他開示
開示日: 2025-10-06
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企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

システナが、NTTデータの新しいパートナー制度で、継続的な協力を期待される重要パートナー「コアビジネスパートナー」に認定された。認定10社のうちの1社に選定された。

## 会社が挙げた理由

NTTデータが事業のさらなる展開に向けて、継続的な協力を期待する国内の重要なパートナー企業を認定する制度であり、システナは技術力などを評価され選定されたと読める。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コアビジネスパートナー制度
- 相手先: 株式会社ＮＴＴデータ
- 相手先の概要: 本社：東京都江東区、代表取締役社長：鈴木 正範、事業内容・資本金・設立年：not_disclosed
- 当社との関係: システナとＮＴＴデータはパートナー関係にあり、ＮＴＴデータがシステナをコアビジネスパートナーに認定した。資本関係・人的関係：not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ＮＴＴデータの事業展開、お客様のビジネスにおける品質・生産性の向上
- 受賞名・認証名: コアビジネスパートナー
- 授与・認証機関: 株式会社ＮＴＴデータ
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: コアビジネスパートナー認定企業10社のうちの1社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ＮＴＴデータのコアビジネスパートナー・ビジネスパートナー一覧（https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/proc/partner/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「コアビジネスパートナーに認定されました」「認定された10社のうちの1社」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「コアビジネスパートナーに認定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に認定日・開始日の具体的な記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定されましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定されました」「選定されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ＮＴＴデータ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「ＮＴＴデータ様より、新パートナー制度における『コアビジネスパートナー』に認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都江東区、代表取締役社長：鈴木 正範」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「コアビジネスパートナー・ビジネスパートナー一覧」URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「認定された10社のうちの1社」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「コアビジネスパートナーに認定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容はパートナー制度上の認定」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「NTTデータがシステナを「コアビジネスパートナー」に認定」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社システナ」名義で発表」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コアビジネスパートナー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「代表取締役会長」「（コード番号：2317 東証プライム）」「問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「パートナーシップをより強固なもの」「品質・生産性の向上を強力に支援」」）