# システナ（2317） 業績予想の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20250731525630
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は500百万円、営業利益と経常利益は各800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は550百万円引き上げる。

## 会社が挙げた理由

成長事業へ経営資源を移したことで契約単価が上昇し、加えて高付加価値案件の受注が増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":89100,"revised_forecast":89600,"change":500,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12700,"revised_forecast":13500,"change":800,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":12700,"revised_forecast":13500,"change":800,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8850,"revised_forecast":9400,"change":550,"change_rate":6.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":24.76,"revised_forecast":26.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月13日
- 前期実績: 売上高 83,621百万円、営業利益 12,067百万円、経常利益 11,855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 8,480百万円、１株当たり当期純利益 23.17円（2025年３月期）
- 修正の理由: 当連結会計年度において、成長事業へ経営資源をシフトしたことにより契約単価が上昇したことに加え、高付加価値案件の受注が増加したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高500百万円、営業利益800百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高0.6％、営業利益6.3％、経常利益6.3％、親会社株主に帰属する当期純利益6.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高0.6、営業利益6.3、経常利益6.3と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益と経常利益の増減率は各6.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.6」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益13,500百万円、経常利益13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,400百万円。前期実績はそれぞれ12,067百万円、11,855百万円、8,480百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高89,100百万円から89,600百万円、営業利益12,700百万円から13,500百万円、経常利益12,700百万円から13,500百万円、純利益8,850百万円から9,400百万円、1株当たり利益24.76円から26.30円となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「契約単価が上昇したことに加えて、高付加価値案件の受注が増加したため」としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフトしたことにより、契約単価が上昇した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「成長事業」「高付加価値案件」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフトしたこと」「契約単価が上昇したこと」「高付加価値案件の受注が増加したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額として売上高500百万円、営業利益800百万円などを示しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフトしたこと」「高付加価値案件の受注が増加したため」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において」および「売上高は500百万円（増減率0.6％）、営業利益は800百万円（同6.3％）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度において」と記載しているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「契約単価が上昇したこと」「高付加価値案件の受注が増加したため」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「成長事業へ経営資源をシフト」「契約単価が上昇」「高付加価値案件の受注が増加」としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフトした」と記載しているが、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年７月31日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正数値と修正理由を記載しており、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「それぞれ前回発表予想を上回る見込みとなりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）