# システナ（2317） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20250512543378
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期を上回り、増収増益となった。あわせて、2026年3月期の通期業績予想を新たに示しているが、既存予想の差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

経営資源の再配置や生産性向上、ストック型ビジネスへの注力、DX推進を支援するコンサルティング業務・PMO案件など付加価値の高いビジネスの拡大を進めたとしている。次期は、人材確保・待遇改善、ストック型ビジネスへの投資、価格転嫁などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":89100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高76,940百万円、営業利益9,713百万円、経常利益9,942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,232百万円、１株当たり当期純利益18.67円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 関係会社清算損9百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績」／「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益12,067百万円、前期比24.2％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高83,621百万円、前期比8.7％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2025年3月期8,480百万円、2024年3月期7,232百万円。2026年3月期予想は8,850百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社清算損9百万円」「特別損失合計9百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソリューションデザイン事業」「次世代モビリティ事業」「Canbus.」「米国拠点」「ネットビジネス/ゲーム領域顧客」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経営資源の再配置や生産性の向上」「ストック型ビジネスに注力」「DX推進を支援するコンサルティング業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各企業の競争力強化を目的としたIT投資意欲が高まる」／「経営資源を他事業へ再配置」／「賃金の見直しおよび採用活動を強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「過去２年で賃金を17％引き上げ」「今後３年でさらに23％引き上げ」／「第３四半期以降、受注も大幅に増加」／「Windows10のサポート終了(2025年10月)」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き、従業員の待遇改善や更なる賃金の引き上げ」／「今後はさらに」／「今後３年でさらに23％引き上げてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「付加価値の高い案件の受注」／「引き合いが旺盛」／「人材配置の適正化」／「生産性の向上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ストック型ビジネスへの投資を積極的に取り組んでまいります」／「成長が見込まれる事業分野への投資」／「人材採用・育成の強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「各分野を深耕することで事業ドメインの再構築を行い」／「IT課題解決支援へと事業領域を拡大してまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月13日」／対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」に通期予想を掲載。前回予想の欄や公表日の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社に帰属する当期純利益8,850百万円（同4.4％増）を見込んでおります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）