# システナ（2317） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20250206564875
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想をレンジから単一値に差し替えた。売上高はレンジ下限比で3,500百万円減額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増額した。

## 会社が挙げた理由

短期的な積極投資方針により当初は不確定要素が多く、合理的な数値の算出が困難だったためレンジで公表していたが、最近の業績動向を踏まえて修正した。利益については、成長事業への経営資源のシフトによる契約単価の上昇、高付加価値案件の受注増加、ソリューションデザイン事業および次世代モビリティ事業を中心とした利益率の向上を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"85,000～90,000","revised_forecast":"81,500","change":"△3,500～△8,500","change_rate":"△4.1～△9.4","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"11,000～12,000","revised_forecast":"11,500","change":"500～△500","change_rate":"4.5～△4.2","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"11,000～12,000","revised_forecast":"11,425","change":"425～△575","change_rate":"3.9～△4.8","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"7,700～8,400","revised_forecast":"8,000","change":"300～△400","change_rate":"3.9～△4.8","unit":"百万円（増減率は％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"21.04～22.95","revised_forecast":"21.85","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年10月31日
- 前期実績: 売上高：76,940百万円、営業利益：9,713百万円、経常利益：9,942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：7,232百万円、１株当たり当期純利益：18.67円（2024年３月期）
- 修正の理由: 短期的な積極投資方針のもと不確定要素が多く、当初はレンジ形式で公表していたが、最近の業績動向を踏まえて修正。利益は、成長事業への経営資源のシフトによる契約単価の上昇、高付加価値案件の受注増加、ソリューションデザイン事業および次世代モビリティ事業を中心とした利益率の向上を理由に増額。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年10月31日に公表いたしました2025年３月期通期連結業績予想を修正いたしました」および対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025年３月期の通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「81,500」、営業利益は「11,500」、経常利益は「11,425」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8,000」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前回公表予想レンジ下限から3,500百万円減額」および「営業利益は500百万円増額」「経常利益は425百万円増額」「親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円増額」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高が「△4.1～△9.4」、営業利益が「4.5～△4.2」、経常利益が「3.9～△4.8」、当期純利益が「3.9～△4.8」と記載され、修正理由では利益をレンジ下限から増額したと説明している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「4.5～△4.2％」、経常利益「3.9～△4.8％」、当期純利益「3.9～△4.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.1～△9.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益11,500百万円、経常利益11,425百万円、当期純利益8,000百万円、前期実績はそれぞれ9,713百万円、9,942百万円、7,232百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表および修正理由に「前回公表予想レンジ下限から…減額」「…増額」と記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由は「契約単価が上昇したこと」「高付加価値案件の受注が増加したこと」「利益率が向上したこと」としており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約単価が上昇したこと」および「利益率が向上したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソリューションデザイン事業並びに次世代モビリティ事業を中心に利益率が向上した」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「契約単価が上昇したこと、高付加価値案件の受注が増加したこと及び…利益率が向上したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益は500百万円増額」「経常利益は425百万円増額」「親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円増額」と全体の修正額は記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「成長事業へ経営資源のシフトが進んだこと」「契約単価が上昇したこと」「高付加価値案件の受注が増加したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（以下『当期』）」および「営業利益は500百万円増額」「経常利益は425百万円増額」「親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円増額」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「短期的な積極投資を行う方針」と記載されているが、業績変化の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「契約単価が上昇したこと」「高付加価値案件の受注が増加したこと」「利益率が向上したこと」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には成長事業への経営資源のシフト、契約単価、受注、利益率が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「短期的な積極投資を行う方針」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的な対応に関する記載はなく、事業名と利益率向上の説明にとどまっている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年2月6日」、対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期の通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期連結業績予想の数値と修正理由を記載しており、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）