# システナ（2317） システナのノーコードプラットフォーム「Canbus.」が日立の新サービスのプラットフォームに採用されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20250127555729
種別: その他開示
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

システナのノーコード開発基盤「Canbus.」が、日立製作所の機密情報管理サービス「匿名バンク」と組み合わせた新サービスのプラットフォームとして採用された。日立はこのサービスを2025年1月29日から販売する予定。

## 会社が挙げた理由

「Canbus.」の開発のしやすさと、「匿名バンク」による機密情報の安全な管理を組み合わせ、企業の業務効率化とDX推進に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Canbus.、匿名バンク、匿名バンクを活用したノーコードプラットフォームサービス
- 相手先: 株式会社日立製作所
- 相手先の概要: 所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。金融・公共・ヘルスケアなど幅広い分野の企業へ『匿名バンク』を提供し、個人情報などの機密情報のセキュアな管理を支援してきた。
- 当社との関係: Canbus.を日立の新サービスのプラットフォームとして採用された関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月29日から販売開始予定
- 適用分野: 金融、公共、ヘルスケア、顧客・住民情報管理、健康・医療情報管理、SBOMなどの開発情報管理、案件管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日立のニュースリリース（サービス概要イメージの引用元）、日立『匿名バンク』詳細ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本サービスは日立より2025年1月29日から販売開始予定です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月29日から販売開始予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「販売開始予定です。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用されました」「販売開始予定です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「金融・公共・ヘルスケアなど幅広い分野の企業へ『匿名バンク』を提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本サービスは日立より…販売開始予定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「販売開始日以外の定量的な事業数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日立の『匿名バンク』詳細はこちら：https://www.hitachi.co.jp/app/tokumei/index.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業の業務効率化とDXの推進に貢献します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日立の新サービスのプラットフォームに採用」「販売開始予定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社システナ…のノーコードプラットフォーム『Canbus.』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日立の新サービスのプラットフォームに採用されました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、情報漏えいなどのリスクからクラウドでは扱いにくかった機密情報もセキュアに管理でき」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Canbus.」「匿名バンク」「検索可能暗号化技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社システナ」「東京証券取引所プライム市場 証券コード：2317」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「容易かつ柔軟」「安全性を実現」「より安全に扱うことができる」」）