# システナ（2317） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20241031507858
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2025年3月期通期の連結予想について、売上高レンジの上限を1,000百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益の下限を1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の下限を700百万円引き上げた。利益のレンジ上限は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

成長事業へ経営資源をシフトしたこと、契約単価の上昇、高付加価値案件の受注増加により、ソリューションデザイン事業および次世代モビリティ事業を中心に利益率が向上したため。売上高のレンジ上限を減額した具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"85,000～100,000","revised_forecast":"85,000～90,000","change":"0～△10,000","change_rate":"0.0～△10.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"10,000～12,000","revised_forecast":"11,000～12,000","change":"1,000～0","change_rate":"10.0～0.0％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"10,000～12,000","revised_forecast":"11,000～12,000","change":"1,000～0","change_rate":"10.0～0.0％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"7,000～8,400","revised_forecast":"7,700～8,400","change":"700～0","change_rate":"10.0～0.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"18.98～22.78","revised_forecast":"21.04～22.95※","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年7月31日
- 前期実績: 売上高 76,940百万円、営業利益 9,713百万円、経常利益 9,942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 7,232百万円、1株当たり当期純利益 18.67円（2024年3月期）
- 修正の理由: 成長事業へ経営資源をシフトしたことにより、契約単価が上昇したことに加えて、高付加価値案件の受注が増加し、ソリューションデザイン事業および次世代モビリティ事業を中心に利益率が向上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年７月31日に公表いたしました2025年３月期通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想」および「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「85,000～100,000」から「85,000～90,000」、営業利益は「10,000～12,000」から「11,000～12,000」に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「0.0～△10.0％」、営業利益・経常利益・純利益はそれぞれ「10.0～0.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減額は「0～△10,000」、営業利益・経常利益は「1,000～0」、純利益は「700～0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期の通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「10.0～0.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「0.0～△10.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は「11,000～12,000」に対し前期実績9,713百万円、純利益は「7,700～8,400」に対し前期実績7,232百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益・経常利益の上限はいずれも12,000百万円、純利益の上限はいずれも8,400百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由および業績予想表に、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約単価が上昇したことに加えて」「利益率が向上したため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソリューションデザイン事業および次世代モビリティ事業を中心に」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフト」「契約単価が上昇」「高付加価値案件の受注が増加」「利益率が向上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因ごとの影響額の記載はなく、表には科目別の「増減額（Ｂ－Ａ）」のみ記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフトしたこと」および「高付加価値案件の受注が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「契約単価が上昇」「高付加価値案件の受注が増加」「利益率が向上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度において」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「契約単価が上昇」「高付加価値案件の受注が増加」「利益率が向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に合併・子会社化・連結範囲の変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年10月31日」、対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想を修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）