# システナ（2317） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20241030506874
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.9％増、営業利益が27.6％増となり、増収増益だった。通期業績予想は、売上高・利益をレンジ形式で開示する内容に修正された。

## 会社が挙げた理由

経営資源の再配置、生産性の向上、ストック型ビジネスへの注力、DX推進を支援するコンサルティング業務やPMO案件など付加価値の高いビジネスの拡大を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":40092,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":5573,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 経常利益: {"value":5410,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3726,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- １株当たり当期純利益: 9.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.7,"前期末":70.5}
- 総資産: {"value":45324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3457,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-305,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11541,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21681,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限":85000,"上限":90000,"unit":"百万円","対前期増減率":{"下限":10.5,"上限":17,"unit":"％"}},"営業利益":{"下限":11000,"上限":12000,"unit":"百万円","対前期増減率":{"下限":13.3,"上限":23.6,"unit":"％"}},"経常利益":{"下限":11000,"上限":12000,"unit":"百万円","対前期増減率":{"下限":10.6,"上限":20.7,"unit":"％"}},"純利益":{"下限":7700,"上限":8400,"unit":"百万円","対前期増減率":{"下限":6.5,"上限":16.2,"unit":"％"}}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"下限":85000,"上限":90000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"下限":11000,"上限":12000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"下限":11000,"上限":12000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"下限":7700,"上限":8400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00円","revised_forecast":"12.00円","change":"2.00円","change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":27417,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7},"ソリューションデザイン事業":{"value":9643,"unit":"百万円","yoy_pct":104},"次世代モビリティ事業":{"value":3592,"unit":"百万円","yoy_pct":288.3},"フレームワークデザイン事業":{"value":3906,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7},"IT＆DXサービス事業":{"value":9551,"unit":"百万円","yoy_pct":106.8},"ビジネスソリューション事業":{"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":106.4}},"受注残高":{"合計":{"value":19695,"unit":"百万円","yoy_pct":107.7},"ソリューションデザイン事業":{"value":6353,"unit":"百万円","yoy_pct":91.9},"次世代モビリティ事業":{"value":2271,"unit":"百万円","yoy_pct":219},"フレームワークデザイン事業":{"value":3301,"unit":"百万円","yoy_pct":104.9},"IT＆DXサービス事業":{"value":6993,"unit":"百万円","yoy_pct":105.4},"ビジネスソリューション事業":{"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":137.7}}}
- 減価償却費: {"value":217,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社清算損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 425880000
- 期末自己株式数: 67651955
- 業績の増減要因: 経営資源の再配置や生産性の向上、ストック型ビジネスへの注力、DX推進を支援するコンサル業務・PMO案件など付加価値の高いビジネスの拡大を推進した。次世代モビリティ、フレームワークデザイン、ビジネスソリューション、DX＆ストック型ビジネスの需要・受注拡大も寄与した一方、IT＆DXサービスでは利益が減少し、その他事業では売上高・利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は40,092百万円、通期予想は85,000〜90,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は5,573百万円、通期予想は11,000〜12,000百万円。売上高は40,092百万円、通期予想は85,000〜90,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.9％増、営業利益は27.6％増、経常利益は24.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は25.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高40,092百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益5,573百万円（同27.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,573百万円、経常利益5,410百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,726百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,000〜12,000百万円、対前期増減率は13.3％〜23.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は10.00円、2025年3月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当額と年間配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社清算損 9百万円」「特別損失合計 9百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューションデザイン事業は81.2％増、次世代モビリティ事業は300.9％増である一方、フレームワークデザイン事業は0.2％減、IT＆DXサービス事業は13.1％減、その他事業は88.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高40,092百万円・営業利益5,573百万円、前年同期の売上高37,521百万円・営業利益4,368百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末70.5％から当中間期末66.7％へ低下し、「3.8ポイント下降」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,457百万円、前年同期は3,976百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「経営資源の再配置や生産性の向上に加え、収益確保のためのストック型ビジネスに注力」「コンサル業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要拡大、人材再配置、積極投資、受注増加などが説明されているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材の再配置」「顧客の課題解決のための提案」「人材採用を積極的に」「伴走型のPMOサービスの拡大に注力」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間期の連結業績は…となりました」。「不確定要素が多く合理的な数値の算出が困難であることから…レンジ形式により開示しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日から2024年9月30日まで」と対象期間を示し、売上高40,092百万円、営業利益5,573百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界情勢や為替相場変動の影響によるエネルギーコストや原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…『報告セグメント』の組替と一部名称の変更を行いました」。「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計27,417百万円、受注残高合計19,695百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」において、セグメント別の金額と前年同期比を記載。」）