# システナ（2317） 業績予想の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20240730558024
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想について、売上高は据え置き、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

成長事業へ経営資源をシフトしたことにより契約単価が上昇したことに加え、高付加価値案件の受注が増加し、ほぼすべての事業で利益率が向上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"85,000～100,000","revised_forecast":"85,000～100,000","change":"0","change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"8,500～10,500","revised_forecast":"10,000～12,000","change":"1,500","change_rate":"14.3～17.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"8,500～10,500","revised_forecast":"10,000～12,000","change":"1,500","change_rate":"14.3～17.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"5,900～7,300","revised_forecast":"7,000～8,400","change":"1,100","change_rate":"15.1～18.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"15.23～18.84","revised_forecast":"18.98～22.78","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年５月 13 日
- 前期実績: 売上高 76,940百万円、営業利益 9,713百万円、経常利益 9,942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 7,232百万円、１株当たり当期純利益 18.67円（2024 年３月期）
- 修正の理由: 売上高は前回発表予想から修正なし。成長事業への経営資源のシフトにより契約単価が上昇し、高付加価値案件の受注が増加、ほぼすべての事業で利益率が向上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年５月 13 日に公表いたしました 2025 年３月期通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年３月期の通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「売上高は前回発表予想から修正はありません。他方で、利益については」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益・経常利益は「増減率 14.3～17.7％」、純利益は「同 15.1～18.6％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の「増減率（％） 0.0」、営業利益等の増減率は「14.3～17.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想」「通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、7,000 百万～8,400 百万円（同 15.1～18.6％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％） 0.0」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高は前回発表予想から修正はありません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約単価が上昇したことに加えて」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフト」「ほぼすべての事業で利益率が向上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフトしたこと」「契約単価が上昇」「高付加価値案件の受注が増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「成長事業へ経営資源をシフト」「契約単価が上昇」「高付加価値案件の受注が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「契約単価が上昇」「受注が増加」「利益率が向上」と説明されているが、個別要因の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、継続性や一過性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値案件の受注が増加し、ほぼすべての事業で利益率が向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は経営資源のシフト、契約単価、受注、利益率について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「成長事業へ経営資源をシフト」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024 年７月 31 日」、対象期間「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期の通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性」」）