# システナ（2317） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20240510590738
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が3.2％増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に減少した。2025年3月期は積極投資を前提に業績をレンジで予想し、年間配当は前期の10円から12円へ増やす見通し。

## 会社が挙げた理由

ストック型ビジネスへの注力、DX推進を支援するコンサル業務やPMO案件など高付加価値ビジネスの拡大、積極的な人材投資と待遇改善を進めた。ソリューションデザイン事業では不採算プロジェクトの影響による機会損失や要員配属の遅れが減収減益要因となり、クラウド事業ではPoCから本格導入への持ち越しが発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":76940,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":9713,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 経常利益: {"value":9942,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7232,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- １株当たり当期純利益: 18.67円
- 売上高営業利益率: 12.6
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":54038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9036,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-251,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3504,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30092,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"85,000〜100,000","unit":"百万円","yoy_pct":"10.5〜30.0％"},"営業利益":{"value":"8,500〜10,500","unit":"百万円","yoy_pct":"△12.5〜8.1％"},"経常利益":{"value":"8,500〜10,500","unit":"百万円","yoy_pct":"△14.5〜5.6％"},"純利益":{"value":"5,900〜7,300","unit":"百万円","yoy_pct":"△18.4〜0.9％"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":12,"change":4,"change_rate":50,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 53.6
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":576,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["㈱eペット","㈱One Tech Japan"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 450,880,000株
- 期末自己株式数: 63,439,188株
- 業績の増減要因: ストック型ビジネスへの注力、DX推進を支援するコンサル業務やPMO案件など高付加価値ビジネスの拡大、積極的な人材投資と待遇改善を推進。ソリューションデザイン事業では不採算プロジェクトの影響による機会損失や要員配属の遅れが発生し、クラウド事業ではPoCから本格導入への持ち越しがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『前期比3.2％増』、営業利益『同1.3％減』、経常利益『同0.1％減』、親会社株主に帰属する当期純利益『同1.2％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は76,940百万円、前期比3.2％増。営業利益は9,713百万円、前期比1.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,713百万円、経常利益9,942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,232百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当『8.00円』、2025年3月期予想の年間配当『12.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『経常利益9,942』に続き、『税金等調整前当期純利益9,942』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フレームワークデザイン事業は営業利益前期比28.3％増、ITサービス事業は15.9％増。一方、ソリューションデザイン事業は30.8％減、クラウド事業は3.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年3月期『12.6％』、2023年3月期『13.2％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率は前期末と比較して0.6ポイント上昇し70.5％』。前期末は69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『9,036百万円（前年同期は7,648百万円の獲得）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『ストック型ビジネスに一層注力』、『DX推進を支援するコンサル業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大を推進しました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『機会損失およびリソースが対応に割かれたための営業機会の逸失』、『要員配属の遅れ』などの説明はあるが、これらの金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『高付加価値のビジネスの拡大を推進』、『積極的な人材投資』、『PMOサービスの拡大に注力』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『不確定要素が多く合理的な数値の算出が困難』、『業績予想はレンジ形式』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年４月１日～2024年３月31日』の実績と、売上高76,940百万円、営業利益9,713百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資源・原材料高』、『海外景気の下振れ』、『人材不足』、『情報漏洩』、『法的規制』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について『前期比3.2％増』、営業利益について『同1.3％減』と前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：有』、『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注拡大に注力しました』、『受注を増やしました』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『各種KPIの向上に努めました』との記載はあるが、KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標または進捗に関する記載がない。」）