# システナ（2317） 志摩市とシステナが自治体のDX推進に関する連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20240325558281
種別: その他開示
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

志摩市とシステナが、自治体DXの推進や市民サービス向上に向けた連携協定を締結した。協定に基づき、クラウド・生成AIの活用、セキュリティ向上、システナ社員の派遣などを進める。

## 会社が挙げた理由

持続可能な地域づくりとSDGs目標達成、自治体DX・ICT活用による地域活性化、市民サービス向上、行政事務の効率化、クラウド活用時のセキュリティ向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Google Workspace拡張サービス『Cloudstepシリーズ』、ノーコードプラットフォーム『Canbus.』、金融機関向けセキュリティサービス『Web Shalter』
- 相手先: 三重県志摩市
- 相手先の概要: 三重県志摩市。市長：橋爪政吉。第2次志摩市総合計画で自治体DX推進を掲げている地方公共団体。
- 当社との関係: 志摩市とシステナは自治体DX推進等に関する連携協定を締結。志摩市は地域活性化起業人制度を活用し、システナ社員1人を受け入れる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年3月21日
- 提供開始日: 2024年4月1日（予定・システナ社員1人の受け入れ開始）
- 適用分野: 自治体DX、市民サービス、スマート行政、生成AI、クラウドシステム、自治体セキュリティ、デジタル人材派遣
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: システナ社員1人を志摩市が受け入れ
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024年3月21日に連携協定を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「志摩市とシステナが自治体のDX推進に関する連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月21日に連携協定を締結」「2024年4月1日からシステナの社員1人を受け入れます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で連携協定の締結を発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年3月25日」、締結日「2024年3月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携協定を締結しました」「将来に向けた先端のDX推進も検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「三重県志摩市（市長：橋爪政吉）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「志摩市とシステナは…自治体DX…推進とICTを活用した地域活性化及び市民サービスの向上を目指し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「三重県志摩市（市長：橋爪政吉）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「三重県志摩市」が記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三重県志摩市」「志摩市とシステナ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2024年4月1日からシステナの社員1人を受け入れます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年4月1日からシステナの社員1人を受け入れます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三重県志摩市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月21日に連携協定を締結」「2024年4月1日から…社員1人を受け入れます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「市民サービスの向上」「持続可能なDXを実現します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサービスの導入・運用支援の実績」「クラウドサービスの活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「志摩市のDX推進」「志摩市への派遣」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「長年培ったクラウドサービスの導入・運用支援の実績」「生成AIの構築に取り組み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の知見を活かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社システナ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「志摩市のDX推進」「志摩市への派遣」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cloudstepシリーズ」「Canbus.」「Web Shalter」「証券コード：2317」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「株式会社システナ」「東京証券取引所プライム市場 証券コード：2317」および会社概要・お問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な地域づくり」「先端のDX推進」「より緊密に連携」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来に向けた先端のDX推進も検討します」」）