# システナ（2317） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20230510562579
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を確定し、2024年3月期の通期業績予想を新たに示した。次期は売上高・営業利益・経常利益が増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る見込み。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済社会活動の正常化や各事業での受注拡大・需要増加、営業力のあるパートナーとの提携、新卒採用やオフィス増床などの投資を業績の背景として説明している。次期については、DX、クラウド、IT投資などの需要拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80386,"change":"not_disclosed","change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10610,"change":"not_disclosed","change_rate":7.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10644,"change":"not_disclosed","change_rate":6.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7233,"change":"not_disclosed","change_rate":-1.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18.67,"change":"not_disclosed","change_rate":-1.1,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高74,526百万円、営業利益9,844百万円、経常利益9,955百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,317百万円、１株当たり当期純利益18.89円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年３月期の年間配当予想は10円（中間配当5円、期末配当5円）と記載されているが、修正であるとの記載はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年３月期予想は、売上高80,386百万円、営業利益10,610百万円、経常利益10,644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,233百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.9％増、営業利益7.8％増、経常利益6.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益1.1％減」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」「３．2024年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益10,610百万円、対前期増減率7.8％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高80,386百万円、対前期増減率7.9％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益7,233百万円、2023年３月期実績7,317百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表に賞与引当金1,460百万円、株式報酬引当金114百万円、貸倒引当金△2百万円を記載」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソリューションデザイン事業」「車載」「Canbus.」「米国」「クラウド事業」などの記載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「パートナーとのアライアンスを積極的に推進」「新卒の積極採用の継続やオフィスの増床」「受注が拡大」「資源・原材料高による世界的なインフレ」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「個人消費を中心に緩やかな回復基調」「資源・原材料高による世界的なインフレ」「アライアンスを積極的に推進」「新卒の積極採用の継続やオフィスの増床」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日から2023年３月31日まで」および「売上高74,526百万円、営業利益9,844百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進」「更なる事業拡大」「需要が増加している」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「採算の良い新規プロジェクトの立ち上げが不足」「オフィス増床による固定費の増加」「受注拡大と収益性の向上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のための投資」「今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月11日」、予想期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績は…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）