# システナ（2317） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20220510538408
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。あわせて報告セグメントの区分を見直し、前期実績も変更後の区分に組み替えて比較している。

## 会社が挙げた理由

新規顧客開拓、対面打ち合わせの増加、5G・DX・ITアウトソーシング関連需要の拡大、各事業での受注拡大や自社サービスの販売強化が業績を押し上げた。一方、ビジネスソリューション事業では商談の長期化と半導体不足によるIT機器調達難がハードウェア売上を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":65272,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":9106,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 経常利益: {"value":8578,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5992,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 15.47円
- 売上高営業利益率: 14.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.5%","前期末":"65.9%"}
- 総資産: {"value":43477,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5544,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-559,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1905,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21964,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71450,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":10280,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":10280,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6円（株式分割考慮後）","revised_forecast":"8円","change":"2円増","change_rate":"33.3%増","unit":"円／株"}
- 配当性向: 38.8%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":429,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 450,880,000株
- 期末自己株式数: 63,483,788株
- 業績の増減要因: 新規案件の立ち上げ、新規顧客開拓、5G・DX・ITアウトソーシング関連需要の拡大、受注拡大、自社サービスの機能拡張・販売促進などにより、主要事業の売上・利益が増加した。ビジネスソリューション事業は商談の長期化と半導体不足によるIT機器調達難で減収減益となり、海外事業と投資育成事業も減収・営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期　決算短信」であり、「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期　決算短信」および「2023年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高65,272百万円（前期比7.2％増）、営業利益9,106百万円（同13.7％増）、経常利益8,578百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,992百万円（同20.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高65,272」前期比「7.2」、営業利益「9,106」前期比「13.7」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,106百万円、経常利益8,578百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,992百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期通期営業利益予想「10,280百万円（12.9％）」、2022年3月期営業利益「9,106百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「期首に株式分割が行われたと仮定して算定した場合の年間配当は１株当たり６円」「次期の配当金につきましては、１株当たり年間８円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では経常利益8,578百万円、税金等調整前当期純利益8,578百万円と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューションデザイン事業は営業利益14.0％増、クラウド事業は35.3％増、ビジネスソリューション事業は4.2％減、海外事業は営業損失9百万円、投資育成事業は営業損失72百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2022年３月期14.0」「2021年３月期13.2」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末と比較して2.6ポイント上昇し68.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は5,544百万円（前年同期は7,205百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンドセールスによる新規顧客開拓」「顧客数と売上を伸ばしました」「5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「売上高」「営業利益」「前期比」は記載されているが、受注拡大や需要拡大などの要因ごとの金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス禍」「世界規模での半導体の供給不足」、自社施策として「インバウンドセールスによる新規顧客開拓」「アライアンスを更に強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、見通しは「7,000百万円を見込んでおります」、リスクについては「影響を受ける可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および売上高65,272百万円、営業利益9,106百万円、前期比7.2％増・13.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界規模での半導体の供給不足」「資源高による商品価格の高騰」「ウクライナ紛争」「顧客の経費削減や投資抑制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「経営管理区分を見直し」「前期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注拡大」「受注の増加」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数と売上を伸ばしました」と記載されているが、顧客数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする中期計画目標である、売上高1,010億円、営業利益152億円の達成に向けて」。」）