# システナ（2317） 合弁会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20220502532528
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

株式会社システナは株式会社ＭＪＥと共同で、士業向けクラウドサービスを提供する株式会社ミンガルを設立する。システナが60％、ＭＪＥが40％を出資し、2022年6月1日の設立を予定している。

## 会社が挙げた理由

両社が進めてきた協業を基盤に、システナの開発力・クラウドサービス提供実績とＭＪＥの営業力を組み合わせ、互いの事業成長を加速させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社の設立
- 相手方の名称: 株式会社ＭＪＥ
- 対象会社の名称: 株式会社ミンガル(MINGAL Inc.)
- 対象会社の事業内容: 士業に関するクラウドサービスの開発・販売・保守運用
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年６月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"株式会社システナ":"60％（出資比率）","株式会社ＭＪＥ":"40％（出資比率）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2023 年３月期の連結業績への影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: 2022 年５月 11 日
- 契約締結日: 2022 年５月 20 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社ミンガルの代表者は水田 潤。商号変更および従業員の処遇については記載なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「株式会社ＭＪＥと合弁会社を設立することについて決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社設立の日 2022 年６月１日（予定）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「出資比率 株式会社システナ 60％、株式会社ＭＪＥ 40％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 株式会社システナ 60％、株式会社ＭＪＥ 40％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「システナ所在地「東京都港区」、ＭＪＥ所在地「大阪府大阪市中央区」、ミンガル所在地「大阪府大阪市北区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による 2023 年３月期の連結業績への影響は軽微と考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2023 年３月期の連結業績への影響は軽微と考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および参考表に、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2022 年５月 11 日公表分）」を掲載しているが、本件を織り込んだ予想修正とは記載していない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2022 年５月 11 日開催の取締役会において…合弁会社を設立することについて決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額または譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「資本金 100 百万円」「出資比率 株式会社システナ 60％、株式会社ＭＪＥ 40％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社クラウド事業において取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社および合弁相手先の概要に財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「株式会社ミンガルの概要に売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「士業に関するクラウドサービスの開発・販売・保守運用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社の開発力およびクラウドサービスの提供実績とＭＪＥ社の営業力がお互いの事業成長を加速できると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「士業の新規顧客開拓やマーケティングの一助を担い、法律の専門家と法律の知識が必要となる企業と個人を結ぶ架け橋」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による 2023 年３月期の連結業績への影響は軽微と考えております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年５月 11 日」「契約締結日 2022 年５月 20 日（予定）」「合弁会社設立日 2022 年６月１日（予定）」「事業開始日 2022 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日、合弁会社設立日、事業開始日はいずれも具体的な日付で記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、合弁会社設立日、事業開始日のみが記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年５月 11 日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名 水田 潤」」）