# システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20211028419416
種別: 決算
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高と各利益は前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、株式分割に伴って期末配当予想の1株当たり表示が変更された。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大で新規案件の立ち上がりが足踏みする中、既存顧客の囲い込みや既存システムの再利用、ITアウトソーシング・DX・5G関連需要の取り込みを進めた。ITサービス事業やクラウド事業は顧客数・受注が増加したが、ビジネスソリューション事業はテレワーク需要の一巡と半導体不足によるIT機器調達難の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":30876,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":3858,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 経常利益: {"value":3738,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- １株当たり当期純利益: 26.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":38817,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27545,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2332,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-752,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-963,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19492,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":8004,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5371,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2021年5月11日公表の業績予想","revised_forecast":"変更なし","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20円（前期実績、1株当たり）","revised_forecast":"年間は単純合計不可。中間10円、期末2.50円（株式分割考慮後）。株式分割を考慮しない場合は年間20円","change":"株式分割に伴う1株当たり表示の変更。株式分割考慮前では変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20905,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":15506,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":180,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式分割および株式分割に伴う定款変更。2021年11月30日を基準日、2021年12月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株に分割し、発行可能株式総数を369,600,000株から1,478,400,000株に変更する
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 112720000
- 期末自己株式数: 15872172
- 業績の増減要因: 既存顧客の囲い込みと既存システムの再利用、ITアウトソーシング・DX・5G関連需要の取り込みにより、ITサービス事業やクラウド事業の売上・利益が増加した。一方、ビジネスソリューション事業はテレワーク需要の一巡と世界的な半導体不足によるIT機器調達難で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は30,876百万円、通期予想は66,100百万円。「2022年3月期第2四半期の連結業績」「2022年3月期の連結業績予想」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期の売上高30,876百万円、営業利益3,858百万円。通期予想の売上高66,100百万円、営業利益8,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.4%増、営業利益4.8%増、経常利益0.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高30,876百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益3,858百万円（同4.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,858百万円、経常利益3,738百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,518百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想8,300百万円（対前期増減率3.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当20.00円。「当該株式分割を考慮しない場合の2022年3月期（予想）の1株当たりの年間配当金は、20円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績20.00円および今期の中間10円・期末2.50円が記載されているが、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益3,738百万円と税金等調整前四半期純利益3,738百万円が同額で、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューション事業は営業利益682百万円（前年同期比16.0％減）、海外事業は営業損失1百万円（前年同期は営業利益7百万円）。他方、クラウド事業は営業利益212百万円（同103.0％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高30,876百万円・営業利益3,858百万円、前年同期の売上高29,304百万円・営業利益3,683百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.1ポイント上昇し70.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,332百万円、前年同期3,774百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ITアウトソーシング需要が拡大」「顧客数と売上が増加」「5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました」「受注が増加しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受注拡大」「需要が拡大」「半導体の供給不足」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス変異株による感染拡大」「世界規模での半導体の供給不足」を記載し、自社施策として「既存顧客の囲い込み」「営業展開を積極的に進めております」「機能拡張」「販売促進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高30,876百万円…となりました」と断定する一方、「今後ますます伸張していくと予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」と記載され、売上高30,876百万円、営業利益3,858百万円、通期売上高予想66,100百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス変異株による感染拡大」「世界規模での半導体の供給不足により、PC、サーバー、ストレージ、ネットワーク装置などIT機器の調達が困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「経営管理区分を見直し」「前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計20,905百万円、受注残高合計15,506百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「受注実績」「販売実績」があり、受注高20,905百万円、受注残高15,506百万円などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報には各事業の状況と通期予想の説明が記載されているが、中期経営計画に関する記述はない。」）
