# システナ（2317） MJEの新サービス「biz-usクラウド」のプラットフォームにシステナのDXプラットフォーム「Canbus.」を採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2317/disclosure/20211025415617
種別: その他開示
開示日: 2021-10-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2317

## 何が変わったか

MJEが新サービス「biz-usクラウド」の基盤として、システナの「Canbus.」を採用した。両社はこのサービスを共同開発し、リリースしている。

## 会社が挙げた理由

中小企業や個人事業主が抱えるIT人材不足への対応と、業務アプリケーションの作成、企業ごとのカスタマイズ、データの可視化という「biz-usクラウド」の要件にCanbus.が合致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: biz-usクラウド powered by Canbus.、Canbus.
- 相手先: 株式会社MJE
- 相手先の概要: 本社：大阪市中央区、代表取締役：大知昌幸。中小企業や個人事業主を顧客基盤に持ち、ITサポートからDX戦略推進を支援する企業。資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: MJEがシステナのCanbus.をbiz-usクラウドのプラットフォームとして採用。両社がbiz-usクラウドを共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月25日時点でリリース済み（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 企業の情報システム業務、ITサポート、DX推進、ネットワーク・IT機器の管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: MJE社内で既にbiz-usクラウドを活用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「採用され」「共同開発を行いリリースするに至りました」「MJEの社内では既にbiz-usクラウドを活用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「リリースするに至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採用されたことを発表」「リリースするに至りました」「既にbiz-usクラウドを活用」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用されたことを発表」「2026年度に1万社導入を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社MJE（本社：大阪市中央区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「MJEとシステナが共同開発した、遠隔で情シス業務をサポートするサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪市中央区、代表取締役：大知昌幸」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「MJEの新サービス『biz-usクラウド』のプラットフォームに…『Canbus.』を採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年度に1万社導入を目指してまいります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年度に1万社導入を目指してまいります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社MJE」「詳細:https://support.mjeinc.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年度に1万社導入を目指してまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2026年度に1万社導入を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新サービス『biz-usクラウド』」「共同開発した…サービス」「リリース」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「MJEの新サービス『biz-usクラウド』」「リリースするに至りました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「MJEとシステナが共同開発した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「Canbus.が唯一『biz-usクラウド』の要求に見合い採用され」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「MJEの社内では既にbiz-usクラウドを活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「このようなことから、従来のサービスよりも対応できる幅が広がり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Canbus.」「biz-usクラウド powered by Canbus.」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社システナ」「証券コード:2317」「お問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DXを強力に推進」「Canbus.は最適なサービス」」）