# 親会社グループとの利益相反・関連当事者取引の管理不備｜ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「経営監視委員会で事前審議されずに取締役会で決裁された親会社グループとの取引が見られるなど、社内規程の整備・順守状況に不備が認められました。」 — 親会社グループとの取引について、事前審議を経ない決裁が実際に確認されたとされている。
- FY2016-Q3 再掲 「経営監視委員会で事前審議されずに取締役会で決裁された親会社グループとの取引が見られるなど、社内規程の整備・順守状況に不備が認められること」 — 親会社グループとの取引に関する事前審議・社内規程運用の不備が、東京証券取引所の通知内容として再掲されている。 (https://komori.app/company/2315/filing/2016-q1)
- FY2016 対処 「親会社との取引は経営監視委員会から助言・指導を頂いた上で、取引の事前承認を取締役会に図っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適切性確保の確認をしました。」 — 親会社との取引について、経営監視委員会の助言・指導、取締役会の事前承認、内部監査による確認という管理手続きが運用されている。 (https://komori.app/company/2315/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に図っております。」 — 関連当事者取引について、規程・ガイドラインおよび取締役会の事前承認手続が継続して運用されている。 (https://komori.app/company/2315/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に諮っております。」 — 関連当事者取引管理規程・ガイドラインに基づく取締役会の事前承認手続と、内部監査による適切性確認が継続している。 (https://komori.app/company/2315/filing/2019-fy)
- 2026-03-24 再掲 「当社は支配株主等との取引等を行う際には、必要に応じて弁護士や第三者機関の助言を取得するなど、その取引内容及び条件の公正性を担保するための措置を講ずるとともに、取締役会において慎重に審議の上決定することとし、少数株主の利益を害することのないよう適切に対応することといたしております。」 — その他の関係会社となったＪＮグループとの取引に関し、公正性確保のための助言取得、取締役会での審議、少数株主保護の方策が記載されている。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260324587544)