# 赤字金融サービス事業からの撤退とITサービス事業への集中｜ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「当社グループは、前連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図っております。今後は、従前から黒字事業が継続しているITサービス事業を軸に、金融サービス事業におけるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。」 — 暗号資産関連子会社の売却とEWJの事業廃止を踏まえ、赤字が継続した金融サービス事業の一部から撤退し、ITサービス事業を収益基盤としてWeb3分野を拡大する事業ポートフォリオ再編が新たに明示された。 (https://komori.app/company/2315/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 前進 「これらの施策の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。」 — 赤字金融サービス事業からの撤退、ITサービス事業への集中およびWeb3事業拡大を含む再建策について、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化という当四半期の実績が示された。 (https://komori.app/company/2315/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「なお、これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、第一種金融商品取引業及び投資運用業に関する事業を廃止したことで、2024年10月期の販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約21億円が削減されました。」 — 赤字金融サービス事業からの撤退とITサービス事業への集中が、金融関連子会社の売却・事業廃止および販売費及び一般管理費約21億円の削減として通期実績に進展した。 (https://komori.app/company/2315/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却など、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを生むグループ体制への移行を図っております。この一環として、2025年２月27日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンスを解散し、2025年５月23日付で清算結了しました。」 — 赤字金融サービス事業からの撤退とITサービス事業を基盤とする体制への移行が、カイカファイナンスの解散・清算結了という追加の整理実績に進展している。 (https://komori.app/company/2315/filing/2024-h1)
- 2026-03-17 初出 「当社グループは、これまで、エンジニアの人数にもとづく労働集約型ビジネスが売上の多くを占めておりましたが、生成AIをはじめとする技術革新が進展する中、人的稼働に依存した収益構造から、付加価値を創出するソリューション提供型モデルへの転換を進めております。」 — 人的稼働に依存した収益構造から、生成AIやコンサルティング機能とITを組み合わせたソリューション提供型モデルへ転換する全社的な方針が、独立した主題として示された。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260316583040)
- 2026-04-30 前進 「株式会社 CAICA テクノロジーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 伸、以下「CAICA テクノロジーズ」）は、最先端の生成 AI を活用した「AI 駆動型開発（AI Driven Development）」を通じて、開発現場の課題解決とビジネス成長の加速を支援します。」 — 生成AIやITを組み合わせたソリューション提供型モデルへの転換方針が、AI駆動型開発サービスの提供開始という具体的なサービス展開に進展した。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260430514467)
- 2026-05-22 前進 「当社グループはこれまで SI 事業を中心に事業を展開してまいりましたが、事業環境の変化をふまえ、ソリューション及びサービス型ビジネスの強化に取り組んでおります。」 — 労働集約型のSI事業を基盤としつつソリューション・サービス型へ転換する方針が、DXソリューション事業およびセキュリティソリューション事業を親会社に集約する会社分割として具体化した。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260520541740)
- 2026-05-25 前進 「2026 年７月１日を効力発生日として、CAICA テクノロジーズの DX ソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業に関して有する権利義務を当社に承継させる吸収分割（以下｢本吸収分割｣といいます。）を行うことといたしました。」 — 2026年5月22日に示された会社分割方針が、事前備置書類および吸収分割契約の内容として具体化された。DXソリューション事業、セキュリティソリューション事業、投資有価証券等管理事業の承継対象と、2026年7月1日の効力発生日が明記されている。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260525545937)
- 2026-06-01 前進 「本施策は、AI 活用力の向上を通じて、開発、生産性向上、提案活動、保守運用等の幅広い業務領域における AI 活用を促進するとともに、当社グループが推進する「AI 駆動型開発（AI Driven Development）」を支える人的基盤強化を目的とするものです。」 — AI駆動型開発を支える人的基盤の強化方針が、ITサービス事業に関わる正社員267名を対象としたAI関連資格取得施策として具体化した。2026年10月末の完了予定日と、今後の進捗公表・新卒および中途入社者向け教育への展開も示されている。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260529555154)
- FY2026-H1 再定義 「労働集約型ビジネスからソリューションサービス型ビジネスへの転換を推進しております。」 — 従来の金融サービス事業からの撤退とITサービス事業への集中という再建方針が、DX・IoT・介護DXを含むソリューションサービス型ビジネスへの転換として再整理されている。 (https://komori.app/company/2315/filing/2025-h1)
- 2026-06-15 悪化 「これは、善光総研の子会社化による業績寄与が見込まれる一方、ＣＡＩＣＡテクノロジーズが展開するDXソリューション事業において、一部案件の進捗が当初計画を下回る見込みであることから、これらの要因を総合的に勘案した結果であります。」 — ソリューション提供型モデルへの転換に関連して、DXソリューション事業の一部案件が当初計画を下回る見込みであることが示された。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260612569686)
- 2026-07-02 達成 「2026 年５月 22 日付で締結した吸収分割契約に基づき、2026 年７月１日を効力発生日として、分割会社が DX ソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業（以下「本事業」といいます。）に関して有する権利義務を、承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施いたしました。」 — DX・セキュリティ等の事業を親会社へ集約する会社分割が、計画・契約段階から効力発生・権利義務承継の完了段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260702586939)
- 2026-07-31 前進 「当社グループでは、2026 年７月 31 日時点における、IT サービス事業に関わる全社員※のAI 関連資格取得率が 75.0％に到達いたしました。」 — AI関連資格取得施策が、2026年10月末を目途とする最終結果の公表に向け、取得率75.0％の中間到達と、社内業務システムでのAI活用へ進展した。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260731504941)
- 2026-08-12 前進 「また、既に複数の顧客案件において AI 駆動型開発を活用した COBOL 資産の解析および設計支援を開始しており、今後はモダナイゼーション案件への適用を拡大してまいります。」 — ソリューション提供型モデルへの転換に関するAI駆動型開発が、COBOL資産の解析・設計支援という複数顧客案件での適用開始と、レガシーシステムのモダナイゼーション案件への展開方針へ具体化した。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260812517960)
- 2026-08-17 前進 「当社はこれまで培ってきたシステム開発ノウハウと AI 活用技術を基盤に、アプリケーションセキュリティテストソリューション「HCL AppScan」を活用し、AI 駆動型開発環境に適したセキュリティサービスの提供を開始いたしました。」 — AI駆動型開発が、COBOL資産の解析・設計支援などへの適用から、HCL AppScanを組み合わせたAI生成コードの脆弱性診断・DevSecOps支援サービスの提供開始へ進展した。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260814521423)
- 2026-09-14 前進 「ソリューション売上高比率の拡大によりビジネスモデルの転換を図る。」 — 労働集約型からソリューション提供型への転換について、第3四半期のソリューション売上高比率を38％として示し、事業モデル転換の進展を定量的に説明している。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260914535699)
