# 投融資先の事業悪化・回収不能リスク｜ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。」 — 事業拡大に伴う設備投資、子会社設立、合弁、アライアンス、M&Aについて、投融資額を回収できない可能性を新たなリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/2315/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスクおよび回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っております。」 — 投融資先の事業悪化・回収不能リスクと、事前評価による管理方針が継続している。 (https://komori.app/company/2315/filing/2016-fy)
- FY2019 顕在化 「持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループに係るのれん相当額について、当初想定していた計画を下回って業績が推移していることから、回収可能価額を慎重に検討した結果、当連結会計年度末における償却残高のうち300,582千円を営業外費用の「持分法による投資損失」に含めて計上しております。」 — 投融資先の業績悪化・回収可能性低下のリスクが、FDAGに係るのれん相当額300,582千円の持分法投資損失として実際に発生している。 (https://komori.app/company/2315/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。」 — 投融資先の業績悪化・回収可能性低下に対し、事前評価に加えて出資後の定期的モニタリングを継続する方針が示されている。 (https://komori.app/company/2315/filing/2019-fy)
- FY2021 顕在化 「カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの３社を第２四半期連結会計期間に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」 — 投融資先・買収先の事業計画および回収可能性に関するリスクが、Zaifグループ連結に伴うのれん減損981百万円などとして実際に発生した。 (https://komori.app/company/2315/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 顕在化 「投資有価証券評価損54百万円を営業外費用に計上したこと、また、当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息について、貸付先の経営状況及び財務状況に関して検討した結果、当該債権に対する貸倒引当金繰入額73百万円を営業外費用に計上したこと等により」 — 投資有価証券の実質価額低下および貸付先の経営状況・財務状況を踏まえた回収可能性低下が、評価損54百万円と貸倒引当金繰入額73百万円として実際に発生した。 (https://komori.app/company/2315/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 顕在化 「当社子会社が保有する投資有価証券のうち、将来の期間にわたって実質価額の低下の状態が続くと予想されるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損76百万円を営業外費用に計上したこと、また、当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息について、貸付先の経営状況及び財務状況に関して検討した結果、当該債権に対する貸倒引当金繰入額79百万円を営業外費用に計上したこと等により」 — 投融資先の事業悪化・回収可能性低下に関するリスクが、投資有価証券評価損76百万円および長期貸付金・未収利息に対する貸倒引当金繰入額79百万円として実際に発生した。 (https://komori.app/company/2315/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 顕在化 「また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失743百万円）となりました。」 — 投融資先・保有投資有価証券の価値低下に関するリスクが、投資有価証券評価損108百万円として実際に発生した。 (https://komori.app/company/2315/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は359百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,889百万円）となりました。」 — 投融資先・保有投資有価証券の価値低下に関するリスクが、通期の投資有価証券評価損108百万円および営業外の評価損等として実際に現れている。 (https://komori.app/company/2315/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「カイカFHDがクシムに対する貸付金の回収について、クシムの連結子会社である株式会社ZEDホールディングスの株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ZEDホールディングス株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡しました。本株式譲渡により、当中間連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益529百万円を計上しました。」 — 投融資先からの回収可能性に関するリスクに対し、貸付金を株式による代物弁済で回収し、その株式を譲渡して投資有価証券売却益529百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2315/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 対処 「短期貸付金及び未収利息146,006千円の回収にあたり、準消費貸借契約に基づく貸付金の一部回収について株式による代物弁済により、投資有価証券146,006千円増加しております。」 — 投融資先に対する貸付金について、株式による代物弁済を含む回収が進み、投資活動による貸付金回収収入は329百万円となった。 (https://komori.app/company/2315/filing/2025-h1)
- 2026-09-14 悪化 「持分法の適用開始にあたり、過去の段階的な株式取得に伴い発生した投資差額について、同社株式の帳簿価額に対し、持分法の適用開始時点における時価評価額が下落していたため、当該投資差額（のれん相当額）の一部について減損を行い、持分法による投資損失の計上等により、営業外費用179百万円を計上いたしました。」 — フィスコ株式の持分法適用開始に伴う時価評価により、投資差額の一部減損と持分法による投資損失179百万円が計上された。追加減損の可能性も記載されている。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260914535558)
- 2026-09-14 顕在化 「持分法の適用開始にあたり、過去の段階的な株式取得に伴い発生した投資差額について、同社株式の帳簿価額に対し、持分法の適用開始時点における時価評価額が下落していたため、当該投資差額（のれん相当額）の一部について減損を行い、持分法による投資損失の計上等により営業外費用179百万円を計上いたしました。なお、当該投資損失は、持分法の適用開始時点における同社株式の時価評価に基づき認識したものであり、今後の同社株式の時価の変動等により、追加の減損が発生する可能性があります。」 — フィスコ株式の追加取得に伴う持分法適用開始時の時価下落により、のれん相当額の一部減損と179百万円の持分法による投資損失等が実際に計上された。今後の時価変動による追加減損の可能性も示されている。 (https://komori.app/company/2315/disclosure/20260914535685)