# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 営業外収益（補助金収入等）及び営業外費用（持分法による投資損失等）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260914535685
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期に、善光総研の補助金収入等による営業外収益56百万円と、フィスコ株式の持分法適用開始に伴う投資損失等による営業外費用179百万円を計上しました。営業外費用が営業外収益を上回りましたが、通期の業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は、善光総研の東京都事業に関する協定金額が最終実績に応じて確定したことなどによるものです。営業外費用は、フィスコ株式の持分法適用開始時点で時価評価額が帳簿価額を下回っていたため、過去の段階的取得に伴う投資差額の一部を減損したことなどによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入等）及び営業外費用（持分法による投資損失等）の計上
- 発生日: 2026年5月1日～2026年7月31日（当該第3四半期連結会計期間中に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ）の連結会計、株式会社善光総合研究所、株式会社フィスコ
- 対象拠点・対象製品: 東京都事業「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業に基づく協定事業」及び株式会社フィスコ株式
- 原因: 善光総研については、最終実績に応じた協定金額が確定したこと等。フィスコについては、持分法適用開始時点の時価評価額が株式の帳簿価額を下回ったこと。
- 業績への影響額: 営業外収益56百万円（補助金収入32百万円等）、営業外費用179百万円（持分法による投資損失等）
- 計上する会計期間: 2026年10月期第3四半期連結会計期間（2026年5月1日～2026年7月31日）
- 業績予想への影響: 2026年10月期の連結業績予想は変更なし。今後の業績動向への影響を引き続き精査し、修正の要否を含め必要に応じて速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の業績動向への影響を引き続き精査し、修正の要否を含め、必要に応じて速やかに開示する。フィスコ株式の時価変動等により、追加の減損が発生する可能性がある。
- 続報の予定: 修正の要否を含め、必要に応じて速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年10月期の連結業績予想…につきましては…現時点において変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益 56 百万円を計上」及び「営業外費用179百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外収益56百万円、営業外費用179百万円の記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「株式会社善光総合研究所」及び「株式会社フィスコ」に関する記載のみで、セグメント・地域別の範囲は示されていない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上と業績影響を記載しており、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益」に関するもので、継続企業等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益 56 百万円を計上いたしました」及び「営業外費用179百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期第３四半期連結会計期間（2026年５月１日～2026年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「示されているのは「2026年５月１日～2026年７月31日」という会計期間であり、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社善光総合研究所」及び「株式会社フィスコ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業外収益 56 百万円」「営業外費用179百万円」及び「2026年５月１日～2026年７月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「営業外収益 56 百万円」「営業外費用179百万円」と記載され、「本日公表の…決算短信に反映しております」としている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の業績動向への影響につきましては引き続き精査しており」及び「追加の減損が発生する可能性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「今回の計上については「当社は…計上することといたしましたのでお知らせいたします」と記載され、過去の開示として引用されているのは「2026年７月29日付」の資本業務提携に関するお知らせである。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の引用はフィスコの資本業務提携に関する開示であり、今回の計上事象の続報とは記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正の要否を含め、必要に応じて速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計処理と業績予想への影響を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業外費用179百万円を計上いたしました」及び「追加の減損が発生する可能性があります」「引き続き精査しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題及び本文は「営業外収益…及び営業外費用…の計上」を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示として「2026年７月29日付…お知らせ」を引用しているが、訂正・遅延・取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「協定金額が確定したこと」及び「時価評価額が下落していたため…減損を行い」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）