# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 子会社の吸収分割に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260914535590
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

完全子会社の事業を吸収分割で承継したことに伴い、当社の個別財務諸表に抱合せ株式消滅差益として218百万円の特別利益を計上することが確定しました。連結決算への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

吸収分割により承継した純資産と、当社が保有する分割会社株式の帳簿価額のうち、承継純資産に対応する額との差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収分割に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）の計上
- 発生日: 2026年7月1日（吸収分割効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬおよび株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（完全子会社・分割会社）
- 対象拠点・対象製品: DXソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業
- 原因: 吸収分割により承継した純資産と、当社が保有する分割会社株式の帳簿価額のうち当該承継純資産の額に対応する額との差額が生じたため。
- 業績への影響額: 218百万円（個別財務諸表の特別利益・抱合せ株式消滅差益）
- 計上する会計期間: 2026年10月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月期の個別財務諸表に特別利益（抱合せ株式消滅差益218百万円）を計上する。連結決算に与える影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026年10月期の個別財務諸表に、特別利益（抱合せ株式消滅差益218百万円）を計上いたします。なお、分割会社は当社の100％出資の連結子会社であるため、連結決算に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（抱合せ株式消滅差益218百万円）を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績への影響として「個別財務諸表」および「連結決算に与える影響」については記載されているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別利益（抱合せ株式消滅差益218百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズのDXソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業を承継しました。」および「連結決算に与える影響はありません。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「吸収分割の方法により…事業を承継しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は吸収分割と特別利益の計上、および連結決算への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「その金額が確定いたしました」および「特別利益（抱合せ株式消滅差益218百万円）を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期の個別財務諸表に」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「吸収分割効力発生日（2026年７月１日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「吸収分割効力発生日（2026年７月１日）」および「特別利益（抱合せ株式消滅差益218百万円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年10月期の個別財務諸表に、特別利益（抱合せ株式消滅差益218百万円）を計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年７月１日付で…承継しました」および「その金額が確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年５月22日付『完全子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ』で開示しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は吸収分割および特別利益の計上について記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その金額が確定いたしました」および「計上いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別財務諸表に特別利益を計上することとなり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会社分割と会計上の特別利益の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や報告期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年５月22日付『完全子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ』で開示しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「この吸収分割に伴い、当社の個別財務諸表に特別利益を計上することとなり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）