# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） ステーブルコイン基盤フェーズ３完了 ～M2M基盤と組み合わせた商用サービスの提供開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260831529157
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
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企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

ステーブルコイン基盤の概念実証フェーズ3を完了し、リカバリ機能、発行体管理画面、AML・トラベルルール対応などを実装した。これにより、M2M基盤と組み合わせた3種類の商用サービスモデルの提供を開始し、両基盤を商用化段階へ移行する。

## 会社が挙げた理由

フェーズ3でリカバリ機能、発行体管理UI、セキュリティ監査、AML・トラベルルール対応を整備し、ステーブルコイン基盤とM2M基盤の統合を完了したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ステーブルコイン基盤（SC基盤）、M2M基盤、Stablecoin Console、M2MJPY、5G RedCap対応端末
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ネクスは当社の子会社。当社が2025年10月に子会社化したと記載。その他の提携先企業との関係は具体的に記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（顧客の初期負担や月額利用料を抑え、成長に応じて収益を共有するプロフィットシェア型オプションを設定可能）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月1日発表時点で商用サービスの提供開始。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 自動車・モビリティ、物流・サプライチェーン、製造業、エネルギー、金融・決済、スマートシティ・自治体
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年10月期連結業績への影響は、現時点では軽微と見込む。具体的な収益寄与時期は未定。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ステーブルコイン基盤」のPoC（概念実証）フェーズ3（7〜8月）が完了」「M2M基盤とSC基盤を組み合わせた3種類の商用サービスモデルを定義しました」「SC基盤およびM2M基盤ともに商用化フェーズへ移行します。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「フェーズ3（7〜8月）が完了」「フェーズ３ 7〜8月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年3月より開始したステーブルコイン基盤（以下、『SC基盤』）PoCは、フェーズ1、フェーズ2を経て、フェーズ3の全項目が完了しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「フェーズ３完了」「商用サービスの提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の結果が異なる可能性があります」「段階的に進めてまいります」「具体的な収益寄与時期は未定です」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「2025年10月に当社が子会社化したIoT端末専門子会社『株式会社ネクス』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ネクスより、5G RedCap対応端末をはじめとするIoT通信デバイスのご提供も可能です。」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月に当社が子会社化した…子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「フェーズ３（7〜8月）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額、件数、率、容量等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…PoC…フェーズ3…が完了したことをお知らせします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商用化に向けた全機能実装完了」「SC基盤・M2M基盤の統合完成」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「商用化フェーズへ移行します」「顧客ビジネスの成長に連動したプロフィットシェア型オプションをご用意」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2026年10月期連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「商用サービスの提供開始」「3種類の商用サービスモデル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「リカバリ機能・発行体管理UIの整備を完了し、M2M基盤との本格的な統合を実現しました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のSC基盤・M2M基盤を活用することで」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…SC基盤…」「株式会社ネクスより…IoT通信デバイスのご提供も可能です。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「独自SC『M2MJPY』」「発行体管理UI（Stablecoin Console）」「5G RedCap対応端末」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「商用化に向けた全機能を実装」「包括的なセキュリティ強化を実現」「3つのサービスモデルで幅広いニーズに対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来の事業展開に関する予測・計画が含まれています」「法規制への対応、提携先企業との協業進展、ならびに市場環境等を踏まえた上で段階的に進めてまいります。」」）