# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 株式会社フィスコとの資本業務提携の強化及び持分法適用関連会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260729501400
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

株式会社ＪＮグループから株式会社フィスコ株式を追加取得し、フィスコとの資本業務提携を強化する。取得後、フィスコは当社の持分法適用関連会社となる予定である。

## 会社が挙げた理由

フィスコのIR支援・IRコンサルティングの顧客基盤を活用したDX・セキュリティソリューションの販売、ブロックチェーン・Web3関連サービスと情報発信力を組み合わせた新サービスの共同開発、新規顧客・提携先の開拓やクロスセルを進め、営業チャネルと収益機会を拡大するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社フィスコ
- 提携先の事業内容: 情報サービス事業、広告代理業等
- 提携先の所在地: 大阪府堺市南区
- 提携先の資本金: 14 百万円
- 提携先の売上高: 842 百万円（2025 年 12 月期）
- 提携先の営業利益: 4 百万円（2025 年 12 月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: フィスコが長年にわたり上場企業向けに提供してきたIR支援及びIRコンサルティングサービスの顧客基盤を活用し、当社グループが提供するDXソリューションやセキュリティソリューションを上場企業向けに販売する営業連携を推進、当社グループが有するブロックチェーン・Web3関連のプラットフォーム型サービスとフィスコの情報発信力を組み合わせた新たなサービスの共同開発を検討、フィスコが有する顧客基盤や企業ネットワークを活用し、新規顧客及び提携先の開拓や両社サービスのクロスセル等を推進
- 取得株式数: 2,937,500 株（取得後の議決権所有割合：24.13％）
- 取得価額: 235 百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"17.72％","revised_forecast":"24.13％","change":"6.41ポイント増加","change_rate":"記載なし","unit":"議決権所有割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社の取締役1名がフィスコの取締役を兼務している。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月29日
- 契約締結日: 2026年7月29日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年7月29日
- 業績への影響: のれんが発生する可能性があるが、その金額及び業績への影響については現在精査中であり、現時点では未定。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"株式会社ＪＮグループ 31.52％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"持株比率"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「2017年8月にフィスコとの資本業務提携を開始して以来、2021年2月、2024年3月と複数回にわたり資本業務提携を強化してまいりました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「フィスコの株式を株式会社ＪＮグループより取得し」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「議決権所有割合：24.13％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「取得価額 235 百万円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主および持株比率の記載はあるが、主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「DXソリューションやセキュリティソリューションを上場企業向けに販売する営業連携を推進するとともに…新たなサービスの共同開発を検討」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「新規顧客及び提携先の開拓や両社サービスのクロスセル等を推進してまいります。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「株式追加取得により資本業務提携をさらに強化し…営業連携及び新たな事業機会の創出を図ってまいります。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「最近３年間の経営成績および財政状態（単位：百万円）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「関連当事者に該当いたします。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 大阪府堺市南区竹城台三丁21番1号」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「グループ全体の収益機会の拡大にも取り組んでまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「取得株式数及び所有株式の状況／取得株式数 2,937,500 株／取得価額 235 百万円」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2026年7月29日、契約締結日 2026年7月29日、株式取得実行日 2026年7月29日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「その金額及び業績への影響については現在精査中であり、現時点では未定です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得後の所有株式数…議決権所有割合：24.13％／取得価額 235 百万円」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,937,500 株、235 百万円、議決権所有割合24.13％、株式取得実行日2026年7月29日」）