# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 2026年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260612569866
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の大きな投資有価証券売却益の反動などで90.4％減少しました。株式会社善光総合研究所の連結子会社化により、介護DX事業の追加やのれんの減損損失計上も発生しています。

## 会社が挙げた理由

売上高はITサービス事業及びIoT関連事業が堅調に推移したため増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同期に投資有価証券売却益529百万円を計上していた反動に加え、善光総研の子会社化に伴う段階取得に係る差益207百万円と、のれんの減損損失207百万円を計上しました。減損損失は、株式交付による子会社化の決定公表後に株価が上昇し、交付株式の評価額が当初想定を上回ったことによる会計上の処理であり、善光総研の事業価値の低下や業績悪化によるものではないとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":2989,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":103.2}
- 経常利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":120}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.4}
- １株当たり当期純利益: 0.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"88.8%","前期末":"84.2%"}
- 総資産: {"value":6836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140143,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":331982,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-750,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":934101,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6166,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9},"経常利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8},"純利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ITサービス事業":{"value":2555214,"unit":"千円","yoy_pct":0.1},"金融サービス事業":{"value":-930,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IoT関連事業":{"value":435643,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"介護DX事業":{"value":0,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ITサービス事業":{"value":301181,"unit":"千円","yoy_pct":10.3},"金融サービス事業":{"value":-38961,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IoT関連事業":{"value":54278,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"介護DX事業":{"value":0,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2544,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":207719,"unit":"千円","対象資産":"介護DX事業ののれんの一部"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":207825,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":207719,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社善光総合研究所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日を効力発生日として、株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズのDXソリューション事業、セキュリティソリューション事業及び投資有価証券等管理事業を簡易吸収分割により承継する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":181081018,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3776575,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ITサービス事業及びIoT関連事業が堅調に推移したことにより売上高が増加し、営業利益及び経常利益も前年同期を上回りました。前年同期の投資有価証券売却益の反動、善光総研の子会社化に伴う段階取得に係る差益207百万円、のれんの減損損失207百万円が最終利益に影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期2,989百万円、通期予想6,166百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益52百万円、通期予想107百万円。中間期の売上高2,989百万円、通期予想6,166百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高17.5％増、営業利益103.2％増、経常利益120.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益90.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,989百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益52百万円（同103.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益52百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想107百万円（対前期増減率52.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年10月期の期末配当予想が「現時点では未定」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「段階取得に係る差益」207,825千円、特別損失「減損損失」207,719千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「善光総研の子会社化に伴い発生したのれんの一部について、減損損失207百万円を特別損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業の営業利益301百万円、金融サービス事業の営業損失38百万円、IoT関連事業の営業利益54百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期88.8％、2025年10月期84.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△140,143千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当中間連結会計期間より、IoT関連事業を営むネクスの損益を連結損益計算書に反映しております」。また、善光総研の子会社化に伴う段階取得に係る差益207百万円及び減損損失207百万円を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ITサービス事業の売上高2,555,214千円、IoT関連事業の売上高435,643千円、減損損失207,719千円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「労働集約型ビジネスからソリューションサービス型ビジネスへの転換を推進」、「介護IoTデータ経済圏の構築を進めてまいります」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「損益寄与期間は６か月となる予定」、「実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年11月１日～2026年４月30日」、売上高2,989百万円、営業利益52百万円、会社分割の効力発生日「2026年７月１日の予定」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を含む国際情勢の不確実性」、「暗号資産の高い価格変動リスク」、「技術者及びビジネスパートナー要員の確保が引き続き課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「IoT関連事業の損益は、当中間連結会計期間からの連結であるため、前年同期比は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「新規１社（社名）株式会社善光総合研究所」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月22日開催の取締役会において…吸収分割により承継することを決議」、「効力発生日は2026年７月１日の予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一部案件において計画していた受注獲得に至らなかった」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「評価機の貸出件数も増加しており」と記載されているが、件数自体は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な成長ドライバーとして位置付けております」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗への言及はない。」）