# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 株式会社善光総合研究所の子会社化に伴うのれんの額及び特別利益・特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260612569686
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

株式会社善光総合研究所の子会社化に伴い、のれん2,497百万円を認識し、その一部として207百万円の減損損失を計上した。また、既存持分の再評価による207百万円の段階取得差益を特別利益に計上した。

## 会社が挙げた理由

特別利益は、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスが追加取得前から保有していた持分を追加取得時の時価で再評価したことによるもの。特別損失は、株式交付の公表後に当社株価が上昇し、交付株式の評価額が当初想定を上回ったことで会計上の取得価額が増加したため。業績予想を変更しない理由は、善光総研の業績寄与が見込まれる一方、ＣＡＩＣＡテクノロジーズの一部案件の進捗が当初計画を下回る見込みであるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社善光総合研究所の子会社化に伴うのれんの額及び特別利益・特別損失の計上
- 発生日: 2026年2月6日（善光総研を株式交付により子会社化した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス、株式会社善光総合研究所
- 対象拠点・対象製品: 介護DX事業セグメント、株式会社善光総合研究所
- 原因: 特別利益は、追加取得前から保有する持分を追加取得時の時価で再評価したこと。特別損失は、株式交付の決定公表後に当社株価が上昇し、交付株式の評価額が当初想定を上回ったこと。
- 業績への影響額: 段階取得に係る差益207百万円を特別利益に計上、のれんの一部減損損失207百万円を特別損失に計上。のれんは2,497百万円増加し、2026年10月期ののれん償却額114百万円を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年10月期中間連結会計期間。善光総研の損益は2026年10月期第3四半期から連結業績に反映予定
- 業績予想への影響: 2026年10月期の通期連結業績予想は2025年12月19日公表分から変更していない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 善光総研の損益は2026年10月期第3四半期に3月から5月までの3か月分、第4四半期に6月から8月までの3か月分を取り込む予定。のれん2,289百万円を10年間にわたり均等償却する予定。2027年10月期以降を対象とする中期経営計画は現時点で未定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の連結業績予想につきましては…通期連結業績予想から変更しておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「評価差益(段階取得に係る差益)として207百万円を特別利益に計上」／「減損損失207百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点においては…2026 年の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「『介護 DX 事業』セグメントにおいて、のれんが 2,497 百万円増加」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「207百万円を特別利益に計上いたしました」／「減損損失207百万円を特別損失として計上いたしました」／「上記の金額は暫定的に算定された金額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において」／「2026 年 10 月期におけるのれん償却額 114 百万円の計上を見込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年２月６日付で善光総研を株式交付により子会社化いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社善光総合研究所」／「『介護 DX 事業』セグメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月６日」／「のれんが 2,497 百万円増加」／「207百万円を特別利益」／「207百万円を特別損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文第1項から第4項に金額、会計期間、業績予想への影響を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額」／「10年間にわたり均等償却を行うことといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月23日付『株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に関するお知らせ』等にて公表しておりますとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」／「暫定的に算定された金額」／「計上を見込んでおります」／「取り込む予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「株式交付による子会社化の決定公表後に当社の株価が上昇したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が株式交付により善光総研の株式を取得」／「連結決算における特別利益」／「連結決算における特別損失」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月23日付…にて公表しておりますとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本減損は当社株価の変動に起因する会計上の処理によるものであり、善光総研の事業価値の低下や業績悪化によるものではありません。」」）