# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 令和7年度「ケアプランデータ連携システム」導入支援事業所数が2,000事業所を突破　～NPO法人タダカヨと共に全国28自治体32地域で介護DXモデルを推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260326589744
種別: その他開示
開示日: 2026-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

当社子会社の善光総合研究所が、ケアプランデータ連携システムの導入支援実績を2025年度累計2,000事業所超まで拡大した。NPO法人タダカヨと連携する取り組みの対象地域も、全国28自治体32地域に広がっている。

## 会社が挙げた理由

タダカヨと連携し、自治体向け事業の企画・運営、地域単位の普及モデル構築、説明会、導入手続き・運用の個別サポートを実施したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ケアプランデータ連携システム
- 相手先: NPO法人タダカヨ、全国28自治体32地域（個別名称は非開示）
- 相手先の概要: NPO法人タダカヨ：介護現場に無料ICTツールの普及活動を行うNPO法人。ITに精通した現役・元介護従事者が中心。全国28自治体32地域：善光総合研究所から委託を受けている自治体・地域。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 善光総合研究所とタダカヨは連携関係。善光総合研究所は全国28自治体32地域から委託を受けている。当社は善光総合研究所の親会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年度（令和7年度）に実施。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 在宅介護、介護現場、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間のケアプラン情報連携
- 受賞名・認証名: ケアプランデータ連携システム普及率日本一（人口10万人以上の自治体における都城市の実績）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社善光総合研究所：東京都港区南青山6-6-22
- 拠点の規模: 全国28自治体32地域、導入支援事業所数は2025年度累計2,000事業所超
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入支援数：2025年度累計2,000事業所超
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 厚生労働省（ケアプランデータ連携システムを在宅介護領域のデジタル化の基盤として推進）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和7年度（2025年度）における…導入支援事業所数が、累計2,000事業所を突破した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「タダカヨと連携し」「全国28自治体32地域から委託を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和7年度（2025年度）」「2026年3月吉日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年度、宮崎県都城市では…」「今年度はこの取り組みを全国28自治体32地域へ拡大しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入支援数は累計2,000事業所を突破しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2,000事業所を突破しました」「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「全国28自治体32地域から委託を受け」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「タダカヨと連携し」「善光総研の地域政策支援と、タダカヨによる…ICT支援を組み合わせる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「介護現場に無料ICTツールの普及活動を行うNPO法人」「ITに精通した現役・元介護従事者が中心」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「本日、当社子会社である株式会社善光総合研究所が」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国28自治体32地域」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入支援数は累計2,000事業所を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「令和7年度（2025年度）における」「累計2,000事業所」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省が…推進する『ケアプランデータ連携システム』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年度（2025年度）」「累計2,000事業所を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地域モデルの全国展開を目指します」「人材不足の解消に貢献するDX推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「全国28自治体32地域から委託を受け」「導入支援事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今後は在宅介護領域にも広げていく」「全国28自治体32地域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで主に施設サービス領域で蓄積してきた知見を…在宅介護領域にも広げていく」「今年度はこの取り組みを…拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「善光総研は…導入支援を推進しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社善光総合研究所が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『ケアプランデータ連携システム普及率日本一』を実現」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国28自治体32地域へ拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入支援数は累計2,000事業所を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の郵送やFAXによる書類送付、手入力による転記作業を削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『ケアプランデータ連携システム』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」および「報道関係者各位 Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「現場の目線に立ったきめ細かなサポート」「持続的な介護DXの推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です」「全国展開を目指します」」）