# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 2026年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260316583039
種別: 決算
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比16.1％増となった一方、営業利益は黒字から営業損失に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

ITサービス事業及びIoT関連事業が堅調に推移して増収となった一方、善光総合研究所の子会社化に係る一時的な費用等で販売費及び一般管理費が増加し、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。金融サービス事業では、暗号資産市場の調整による暗号資産の評価損も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.1,"前期末":84.2}
- 総資産: {"value":4155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6166,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9},"経常利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1272,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 準消費貸借契約に基づく貸付金の一部を株式会社フィスコ株式による代物弁済で回収した。また、株式交付により2026年2月6日付で株式会社善光総合研究所を子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 151406794
- 期末自己株式数: 159875
- 業績の増減要因: 売上高はITサービス事業及びIoT関連事業が堅調に推移したことにより増収。利益面では、善光総研の子会社化に係る一時的な費用等で販売費及び一般管理費が増加し、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,510百万円、通期予想は6,166百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は12百万円、通期営業利益予想は107百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.1％増、営業利益は前年同期13百万円の利益から12百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円の利益から9百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,510百万円（前年同期1,300百万円）、営業利益は△12百万円（前年同期13百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は12百万円、経常利益は1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想107百万円、対前期増減率52.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績及び当期の一部予想と、期末配当予想が未定である旨のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業の営業利益は150百万円（前年同期比7.0％増）、金融サービス事業は営業損失50百万円（前年同期営業損失13百万円）、IoT関連事業は営業利益37百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高1,510百万円・営業損失12百万円、前年同期は売上高1,300百万円・営業利益13百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末85.1％、前連結会計年度末84.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「善光総研の子会社化に係る一時的な費用等の計上により販売費及び一般管理費が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ITサービス事業及びIoT関連事業が堅調に推移したことにより増収」、「一時的な費用等」により販管費が増加したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策をはじめとする国際情勢の不確実性」や「暗号資産市場が調整局面」とする記載に加え、善光総研の子会社化やPoCの説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在、本件が当社連結業績に与える影響について精査を進めております」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年11月1日から2026年1月31日で、売上高1,510百万円、営業損失12百万円、通期売上高予想6,166百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をはじめとする国際情勢の不確実性」、「暗号資産の高い価格変動リスク」、「暗号資産市場が調整局面」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「IoT関連事業の損益は、当第１四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（準消費貸借契約にかかる代物弁済）」及び「（株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化）」の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注環境に一部慎重な動きが見られるものの」「受注拡大に取り組んでおります」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2026年１月より販売を開始しました」や「5方式のGNSSに対応」といった製品説明はあるが、事業KPIの実績値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文にはソリューションサービス型ビジネスへの転換や中長期的な成長ドライバーとの記載はあるが、中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）