# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） Web3型IoT統合ソリューションにおけるフェーズ３の実証を完了 ～DID認証導入により「信頼できるM2M通信基盤」を確立、ステーブルコイン経済圏へ移行～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260227572165
種別: その他開示
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

子会社ネクスと共同で進めてきたWeb3型IoT統合ソリューションのフェーズ3実証を完了し、車両・デバイスへのDID認証とVC付与を実装した。5G RedCapの消費電力・通信遅延も測定し、次段階としてステーブルコイン基盤のPoCへ移行する。

## 会社が挙げた理由

DID認証により企業間で利用できるM2M通信の信頼基盤を構築し、5G RedCap・MQTT・DID/VCを統合したIoT基盤を完成させたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Web3型IoT統合ソリューション構想、Web3 × IoT × M2M認証基盤、5G RedCap対応USBドングル『UNX-35GL』、ステーブルコイン基盤
- 相手先: 株式会社ネクス
- 相手先の概要: 当社子会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社の子会社であり、Web3型IoT統合ソリューション構想を共同で推進
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: フェーズ3実証は2026年3月2日までに完了（完了実績）。ネクスの5G RedCap対応USBドングル『UNX-35GL』は2026年1月より販売開始（実績）
- 適用分野: IoT導入企業、モビリティ／物流用途、エッジ分散配置型センサー、データマーケット連携、保険モデル、M2M決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 5G RedCap製品の消費電力0.28W（従来5G製品1.14W）、従来5G製品比で4倍以上の低消費電力性能、IoT端末からAWS IoT Coreまでの到達時間：平均約49ms、中央値49ms、最小21ms（フェーズ2は約1秒）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「フェーズ３の実証を完了しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ネクスと共同で推進している」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月6日実施」「2026年3月2日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年9月12日付」「2025年10月29日付」「2026年1月9日付」資料を参考として掲載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「フェーズ３の実証を完了しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「完了いたしました」「実装」「可能としました」「確立したと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「子会社である株式会社ネクス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ネクスと共同で推進している」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「子会社である株式会社ネクス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社である株式会社ネクス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従来5G製品1.14W」「5G RedCap製品0.28W」「平均値 約49ms」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「測定結果（2026年2月6日実施）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「測定結果は以下のとおりです」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月6日実施」「0.28W」「平均値 約49ms」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ステーブルコイン基盤のPoCへ移行いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Web3型IoT統合ソリューション構想」「M2M決済を可能とする」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IoT導入企業」「モビリティ／物流用途」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「フェーズ３：分散型ID（DID）による認証統合」「フェーズ２…からフェーズ３（DID認証）へ移行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ネクスと共同で推進している」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、子会社である株式会社ネクスと共同で推進」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「4倍以上の低消費電力性能」「基盤が完成いたしました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来5G製品と比較」「フェーズ２では…約1秒であったのに対し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「5G RedCap対応 USBドングル『UNX-35GL』」「DID」「VC」「MQTT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼できるM2M通信基盤」「極めて高い実用性」「機械経済基盤の確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「低遅延を定義どおり正確に計測することは困難」「インターネットを介するため、その分の遅延時間が含まれている」」）
