# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 法定事後開示書類（株式交付）（株式会社善光総合研究所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260206549750
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬは、株式交付により株式会社善光総合研究所の株式2,463株を取得し、2026年2月6日に株式交付の効力が発生した。

## 会社が挙げた理由

株式交付計画に基づく手続が完了し、株式交付の効力が発生したこと。事業上の目的や理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交付に関する事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月26日（株式交付計画作成日）
- 実施日: 2026年2月6日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: {"資本金の額":"金0円","資本準備金の額":"会社計算規則第39条の2に従い当社が別途定める額","利益準備金の額":"金0円"}
- 数量・規模: 善光総合研究所の株式2,463株を取得
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2025年12月26日付で作成した株式交付計画に基づき、株式交付を行った
- 根拠となる規則: 会社法第816条の10第1項、会社法施行規則第213条の9、会社法第816条の5・第816条の6・第816条の8、社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項・第161条第2項、会社計算規則第39条の2
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「株式交付に関する事後開示事項を記載。業績への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株式交付親会社が譲り受けた株式の数、増加する資本金及び準備金の額を記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資本金の額：金0円、資本準備金の額、利益準備金の額：金0円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社の株主から、株式交付をやめることの請求はありませんでした。株式買取請求はありませんでした。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月6日を効力発生日、善光総研の株式2,463株、資本金の額：金0円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年2月6日、株式2,463株、金0円、会社法第816条の10第1項等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…株式交付を行いました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社善光総合研究所（以下「善光総研」といいます。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2026年2月6日に効力が発生したことと取得株式数を報告している。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年12月26日付で作成した株式交付計画に基づき、2026年2月6日を効力発生日として…行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交付に関する事後開示事項を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2025年12月26日付で作成した株式交付計画に基づき」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交付に関する事後開示事項」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交付計画に基づき、株式交付を行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年2月6日を効力発生日として…株式交付を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年2月6日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式交付を行いました。善光総研の株式2,463株を譲り受けました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「善光総研の株式2,463株を譲り受けました。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「株式交付が効力を生じた日：2026年2月6日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定や将来業績に関する記載はない。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第816条の10第1項及び会社法施行規則第213条の9に基づく書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本株式交付に関する事後開示事項…は、以下のとおりです。」）