# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 法定事前開示書類（株式交付）（株式会社善光総合研究所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260109531228
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬが、善光総合研究所の株式を1,443株以上取得して子会社化する株式交付を決定した。対価として、善光総研株式1株につきＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの普通株式12,048株を新たに発行する予定である。

## 会社が挙げた理由

善光総研を子会社とするため。株式交付比率については、独立第三者算定機関SPaRKの算定結果、善光総研の財務状況・資産状況・財務予測等を踏まえ、両社株主の利益に資する妥当な水準と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交付（当社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所を株式交付子会社とする）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年12月26日（変更後の株式交付計画の決定日。2025年12月23日にも実施決議）
- 実施日: 2026年2月6日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年2月6日以後（株式交付の効力）
- 金額: SPaRKによる当社株式価値934,324～1,108,771円ではなく、当社株式の算定結果92～105円、善光総研株式の算定結果934,324～1,108,771円、株式交付比率の算定結果8,898～12,052。単位：円
- 数量・規模: 取得株式数の下限1,443株、善光総研発行済株式数2,685株、新株予約権行使による発行可能株式200株、当社普通株式の交付数17,385,264株（予定、下限取得時）または34,758,480株（全数取得時）、当社発行済株式総数151,406,794株、議決権所有割合50.02%（下限取得かつ新株予約権全行使時）
- 業績への影響: 業績・財務への具体的な影響額は記載されていない
- 理由: 善光総研を当社の子会社とするため。株式交付比率は、独立第三者算定機関SPaRKの算定結果と、善光総研の財務状況・資産状況・財務予測等を踏まえて妥当と判断した
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、第774条の3第2項、第192条第1項、第194条第1項、第234条、第816条の8第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法施行規則第3条第3項第1号、会社計算規則第39条の2
- 関連する過去の開示: 2025年12月23日付取締役会決議による株式交付計画（表題は本文に明記なし）
- 今後の予定: 2026年1月23日に善光総研株式の譲渡しの申込みを受け付け、2026年2月6日に効力発生日を迎える予定。効力発生日や申込み期日は取締役会決議により変更される場合がある

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「17,385,264株、また…34,758,480株」「発行済株式総数151,406,794株に対する割合はそれぞれ11.5％及び23.0％」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式です」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「善光総研の株式の譲渡人に対し…当社の株式を交付する」「両社の株主の利益に資する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月26日」「2026年1月23日」「2026年2月6日」「12,048株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,443株」「17,385,264株」「11.5％及び23.0％」「8,898～12,052」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社SPaRK」「市場株価法」「DCF法」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社善光総合研究所（以下『善光総研』といいます。）を株式交付子会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「申込みの期日は、2026年1月23日」「効力発生日は、2026年2月6日」「下限は1,443株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「1,343株から1,443株へ変更しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「1,343株から1,443株へ変更」「善光総研が…当社の子会社となる数」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月23日付取締役会」「1,343株から1,443株へ変更」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付を行うことといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交付計画です」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会決議により…変更しました」「2026年2月6日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月23日」「2026年2月6日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月23日付取締役会」「2025年12月26日付の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定しています」「実際に…変動することがあります」「変更されることがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「善光総研の株主が譲り渡す株式数に応じて…変動することがあります」「新株予約権がすべて行使されたとしても」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「善光総研を株式交付子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区南青山五丁目11番9号」「東京都港区南青山六丁目6番22号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「善光総研を子会社とすることを予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年2月6日を効力発生日」「2026年5月期～2035年5月期までの財務予測」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「増加する当社の資本金及び準備金の額は…当社が別途適当に定める金額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交付比率は妥当な水準」「両社の株主の利益に資する」」）