# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） Web3型IoT統合ソリューションにおけるフェーズ２の実証を完了～5G RedCap／MQTT対応によるリアルタイムM2M/MEC基盤の高度化に成功、フェーズ３へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20260108531067
種別: その他開示
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

CAICA DIGITALと子会社ネクスが進めるWeb3型IoT統合ソリューションのフェーズ2実証を完了した。5G RedCapとMQTTを使い、車載・環境センサのデータをMECとクラウドで処理し、リアルタイム通知やデータ蓄積が機能することを確認した。

## 会社が挙げた理由

フェーズ2では、MECとクラウドの役割分担、通信頻度を高めた場合のサーバー負荷、HTTPからMQTTへの移行と5G RedCap利用時の通信、温度異常アラート、DynamoDBへのデータ蓄積を確認したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Web3型IoT統合ソリューション構想、5G RedCap対応USBドングル『UNX-35GL』、MQTT
- 相手先: 株式会社ネクス
- 相手先の概要: 当社の子会社。ネクス製品を取り扱う会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ネクスは当社の子会社であり、当社と共同でPoCを推進している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 5G RedCap対応USBドングル『UNX-35GL』は2026年1月より販売開始。実証はフェーズ2として2025年11月～12月に実施完了。
- 適用分野: 物流・倉庫環境、スマートシティ、MaaS、無人店舗、工場自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 定期通信を従来の約10分間隔から1分間隔に変更し、イベント通信を10秒間隔で実施しても、サーバー側の処理に大きな負荷は認められなかった。温度10℃超過時のSlack通知が正常動作。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「フェーズ２（5G RedCap／MQTT 対応）の実証を完了しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社は、子会社である株式会社ネクス…と共同で推進している」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年 11 月～12 月【実施完了】」「2026 年１月～２月【開始準備中】」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年９月 12 日付…PoCを開始」「2025 年 10 月 29 日付…フェーズ１の実証を完了」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「フェーズ２…の実証を完了しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証環境においてデータ送受信に支障がないことを確認しました」「今後広く普及する可能性を秘めています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「子会社である株式会社ネクス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社は、子会社である株式会社ネクス…と共同で推進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社である株式会社ネクス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「物流・倉庫環境向け」の検証対象は記載されているが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「定期通信を1分間隔、イベント通信を10秒間隔へ変更」「温度が閾値（10℃）を超過」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年11月～12月」「定期通信を1分間隔、イベント通信を10秒間隔」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWS IoT Core／DynamoDB」「Slack」「国内主要キャリアのうち１社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月～12月【実施完了】」「1分間隔」「10秒間隔」「10℃」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「次世代 M2M 通信市場への足掛かりを築き」「複数領域への展開を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響額・影響見込みに関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「商用化を見据えた検証フェーズ」「商用展開フェーズに向けて」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流・倉庫環境向け」「スマートシティ、MaaS、無人店舗、工場自動化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「フェーズ１…→通信プロトコルの高度化（フェーズ２）→…（フェーズ３）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社は、子会社である株式会社ネクス…と共同で推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、子会社である株式会社ネクス…と共同で推進」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「他社に先駆けて、5G RedCap の商用サービスを使用した…PoC」「MQTT のIOT市場における優位性」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内主要キャリアのうち１社が、5G RedCap の商用サービスを2025年9月に開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証を完了しました」「データ送受信に支障がないことを確認しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「HTTP ではなく MQTT」「従来の 5G 製品は高額」「低コスト、低消費電力、低遅延、同時多接続」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「5G RedCap 対応 USB ドングル『UNX-35GL』」「AWS IoT Core／DynamoDB」「Node-RED」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度化に成功」「MQTT の IOT 市場における優位性」「1歩確実な前進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「国内主要キャリアのうち１社のみ」「今後広く普及する可能性を秘めています」「商用サービス開始が期待されています」」）