# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 5G/AI/IoT分野向けの需要に応える新製品 5G RedCap対応USBドングル販売開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20251224525493
種別: その他開示
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

当社子会社のネクスが、5G RedCapに対応したUSBドングル「UNX-35GL」の販売を開始する。出荷は2026年1月から順次行う予定で、IoT機器や医療機器などでの利用を想定している。

## 会社が挙げた理由

IoT機器や産業用デバイスの普及に伴う、低遅延で多数同時接続が可能な5G通信への需要に対応するため。従来の5G通信モジュールが抱えていた消費電力やコスト面の課題への対応も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 5G RedCap USBドングル『UNX-35GL』
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社ネクス。本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：大内英史。花巻本社所在地：岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1、東京本社所在地：東京都港区南青山5-13-3 KDX南青山ビル3F。IoT事業および通信デバイスの開発・販売を行う会社として記載されている。
- 当社との関係: 株式会社ネクスは当社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月より販売開始・出荷開始予定
- 適用分野: IoT機器、医療機器、ウェアラブル、産業用IoT、4G LTEで利用され5G化が遅れている領域、LTEのバックアップ回線、ローカル5G、プライベートLTE、sXGP
- 受賞名・認証名: CE、FCC、UKCA認証
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 花巻本社：岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1。東京本社：東京都港区南青山5-13-3 KDX南青山ビル3F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社のIoT事業における製品ラインアップの強化となり、産業分野や医療分野での5G活用の加速に大きく貢献するものと期待している。売上・利益への具体的影響額は記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年1月より販売開始」「出荷開始：2026年1月より順次」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年1月より販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新製品 5G RedCap対応USBドングル販売開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年12月24日」「出荷開始：2026年1月より順次」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始することをお知らせ」「2026年1月より順次」「大きく貢献するものと期待しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「本日、当社子会社である株式会社ネクスが」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社子会社である株式会社ネクスが…プレスリリースを行いました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：大内英史」「IoT事業における製品ラインアップ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社ネクス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご注文受付：随時受付中」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「UNX-35GL」「2026年1月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数量・金額・効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ネクス」「5G RedCap USBドングル『UNX-35GL』」「CE・FCC・UKCA海外の認証取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「低消費電力化と低コスト化を実現」「2026年1月より販売開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社のIoT事業における製品ラインアップの強化」「5G活用の加速に大きく貢献するものと期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「製品ラインアップの強化となり…5G活用の加速に大きく貢献するものと期待」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「USBドングル販売開始のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のIoT事業における製品ラインアップの強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「次世代通信ニーズに対応した新型通信デバイス」「新製品」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ネクスが開発・販売を開始する『UNX-35GL』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社ネクスが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外向けの周波数対応と、CE・FCC・UKCA海外の認証取得でグローバル利用が可能に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ご注文受付：随時受付中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の5G通信モジュールに比べて大幅な省電力・小型化を実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「5G RedCap USBドングル『UNX-35GL』」「CE・FCC・UKCA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「代表取締役社長」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きく貢献するものと期待しております」「幅広い分野への展開と社会実装に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の通信速度を保証するものではありません」「5Gは特定の国の特定の通信事業者で利用できます」」）