# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20251223524619
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬが、善光総合研究所の株式を取得して子会社化するため、同社株主に対して新株を交付する株式交付を決議した。交付株式数は、取得する善光総研株式数に応じて16,180,464株を予定し、最大32,348,880株となる。

## 会社が挙げた理由

善光総研の介護DX事業と、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループのブロックチェーン、IoT、通信、AIなどの技術を組み合わせ、スマート介護プラットフォームの次世代化、IoT・通信ソリューション、金融サービスと介護サービスの融合、データ分析・AI活用、介護向けコンサルティング体制の強化を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式交付による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,180,464株（予定）。取得する善光総研株式数が下限の場合16,180,464株、全数の場合32,348,880株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（株式交付比率により交付）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 10.7％（下限株式数の場合）、21.4％（善光総研株式全数を取得する場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"151,406,794株（2025年10月31日現在）","revised_forecast":"167,587,258株（予定、下限株式数の場合）","change":"16,180,464株","change_rate":"10.7％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 株式交付比率は、独立第三者算定機関SPaRKが算定した比率レンジ8,898～12,052の範囲内。ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ株式は2025年12月22日を基準日とする市場株価法（基準日終値及び直近1か月・3か月・6か月の終値単純平均）で算定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable（本株式交付に伴う新株予約権の取扱いは該当事項なし）
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: 善光総研には新株予約権200株があるが、当社は譲り受けない
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年1月29日開催予定の定時株主総会の特別決議による承認。独立した第三者算定機関SPaRKから株式交付比率の算定書を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年10月期の業績等に与える影響については現在精査中。詳細が判明次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…本株式交付を行うことを決議しましたのでお知らせいたします。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社が本株式交付により…交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式です。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2025年12月23日開催の取締役会の決議…に基づいて行う株式交付」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「割合はそれぞれ10.7％及び21.4％となります。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本株式交付比率は妥当な水準であり…両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行済株式総数151,406,794株…16,180,464株（予定）」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「善光総研の株式の譲渡人に対して交付する当社の株式」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「当社グループのデジタル技術やAI開発ノウハウを掛け合わせることで、介護DXの需要を取り込む」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「善光総研の株式の譲渡人に対して交付」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額・処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本株式交付に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い：該当事項はありません。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式交付による子会社化」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年1月29日開催予定の定時株主総会の特別決議に基づいて行う」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本株式交付が2026年10月期の業績等に与える影響については現在精査中です。詳細が判明次第、速やかにお知らせいたします。」）