# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20251219522669
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-19
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企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役・従業員に対し、業績や企業価値の向上を促すストックオプションとして、最大14,000個（最大1,400,000株）の新株予約権を付与する議案を、株主総会に付議することを決定した。取締役向けの報酬枠は年額200百万円を上限とする。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上や企業価値の向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式1,400,000株を上限（新株予約権14,000個、1個当たり100株）。取締役向けは1,400,000株を上限、うち社外取締役140,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行による払込みはなし。行使時の払込金額の総額は行使価額により決定されるため、具体額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と、割当日の前日の終値のいずれか高い金額。1円未満は切り上げ
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均×1.05と割当日前日終値のいずれか高い金額。株式分割・株式併合等による修正条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同決議の日後5年を経過する日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数14,000個を上限。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed。譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認が必要
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・株式交換等により当社が消滅会社または完全子会社となる場合、終値が一度でも行使価額の50％以下となった場合、新株予約権者が当社または子会社の役職員でなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の取締役及び従業員。人数の内訳はnot_disclosed。当社取締役向けは最大14,000個（うち社外取締役最大1,400個）
- 株式報酬の総額: 当社取締役向け年額200百万円以内（うち社外取締役20百万円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed。決議日後に株式分割・株式無償割当て・株式併合を行う場合、付与株式数を比率に応じて調整
- 企業行動規範上の手続: 2026年1月29日開催予定の第37期定時株主総会に議案を付議し、承認を求める
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」／「当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てる」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を、2026年１月29日開催予定の第37期定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式1,400,000株を株式数の上限」／「新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社普通株式1,400,000株を株式数の上限」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載は本文中にない」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文中にない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同種発行の反復に関する記載は本文中にない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上や企業価値の向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的」／「新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとしての新株予約権」／「新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員」／「当社の取締役に対する報酬等の額」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績向上や企業価値の向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日の属する月の前月…終値の平均値に1.05を乗じた金額と割当日の前日の終値…のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額と…前日の終値…のいずれか高い金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割又は株式併合を行う場合には…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の保有方針に関する記載は本文中にない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年１月29日開催予定の第37期定時株主総会に付議」／「承認を求めるものであります」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載は本文中にない」）