# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 2025年10月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20251219522658
種別: 決算
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

2025年10月期は、売上高・営業利益・経常利益が減少した一方、投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2026年10月期は、ネクスの通期寄与などを前提に増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注の影響で減少しました。営業利益・経常利益は売上高減少と業務委託費などの販売費及び一般管理費の増加により減少しました。最終利益は投資有価証券売却益815百万円を計上した一方、ネクス取得時ののれんの減損損失など711百万円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":5195,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":444.4}
- １株当たり当期純利益: 1円22銭
- 売上高営業利益率: 1.9
- 自己資本比率: {"当期末":84.2,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":4287,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3611,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":639,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6166,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9},"経常利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4072,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":705148,"unit":"千円","対象資産":"のれん（IoT関連事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":815040,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":16,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":705148,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6060,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ネクス"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社カイカファイナンス"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有（後日あらためて開示）
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 151406794
- 期末自己株式数: 154495
- 業績の増減要因: 高単価案件の選別受注により売上高が減少し、業務委託費等の販売費及び一般管理費の増加により営業利益・経常利益が減少した。投資有価証券売却益815百万円を計上した一方、のれんの減損損失等711百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年10月期 決算短信」「2025年10月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年10月期の通期実績と2026年10月期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比7.3％減」、営業利益は「38.4％減」、経常利益は「45.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「444.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高5,195百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益70百万円（前年同期比38.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益166百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年10月期営業利益予想は107百万円、対前期増減率52.9％。2025年10月期営業利益実績は70百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年10月期の期末配当は、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計815,057千円、特別損失合計711,208千円。内訳として投資有価証券売却益815,040千円、減損損失705,148千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『IoT関連事業』セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上」「計上額は705,148千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業の営業利益は609百万円（前年同期比4.2％減）、金融サービス事業は営業損失117百万円（前年同期は営業損失194百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年10月期1.9％、2024年10月期2.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年10月期84.2％、2024年10月期68.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年10月期51百万円、2024年10月期282百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少」「金融サービス事業から撤退」「株式会社ネクスを当社の連結子会社としました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業績数値と投資有価証券売却益815百万円、特別損失711百万円は記載されている一方、案件選別や業務委託費等の要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高単価案件の選別受注」「金融サービス事業から撤退」「DXソリューションサービスに注力」「株式会社ネクスを連結子会社としました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,195百万円」「営業利益は70百万円」と断定する一方、「2026年10月期の連結業績予想は…を見込んでおります」「業績の拡大を目指します」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年11月１日～2025年10月31日」と、売上高5,195百万円、営業利益70百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の関税政策の不確実性による景気の下振れ懸念等、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「過年度遡及修正における訂正後の数値を記載」「ネクスの損益は、2026年10月期第１四半期から連結子会社として損益計算書に取り込み、当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社 株式会社ネクス、除外１社 株式会社カイカファイナンス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有。後日あらためて開示いたします。」「決算説明会開催の有無：無」。」）