# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 当社子会社が提供するJPYC決済ソリューションの新規販売停止について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20251219522538
種別: その他開示
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

子会社が提供していたJPYC決済ソリューションについて、2025年12月22日から新規販売と新規営業活動を停止する。既存の検討先・関係先には個別対応を続ける。

## 会社が挙げた理由

商談が小規模な引き合い中心で、営業体制とコスト構造を踏まえると営業コスト面で非効率な状況が続いているため。経営資源と営業コストを、成長性・収益性がより見込まれるDXソリューションへ集中させる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPYC決済ソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社CAICAテクノロジーズが提供する子会社サービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月20日（提供開始の公表日）
- 適用分野: Web3・ステーブルコイン分野、決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新規販売停止日 2025年12月22日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「新規販売停止日 2025年12月22日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年11月20日付『ステーブルコイン JPYC 決済ソリューション提供開始！』にて…公表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025年12月19日」、停止日「2025年12月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新規販売及び新規営業活動を停止することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既存の検討先及び関係先につきましては、個別に状況を確認」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響は「軽微」とされ、金額・比率は記載されていない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・件数・比率などの記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「営業状況及び事業効率を総合的に勘案した結果」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「小規模な引き合いが中心」「営業コスト面において非効率」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な企業価値向上に資すると判断」「以下の分野を重点領域」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「JPYC…を利用した決済ソリューションの新規販売及び新規営業活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「対象サービス JPYC…を利用した決済ソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「提供しておりました『JPYC決済ソリューション』」「新規販売を停止」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社が提供するJPYC決済ソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ＣＡＩＣＡテクノロジーズが提供しておりました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「商談案件は小規模な引き合いが中心」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「受注確度及び収益性の観点から、より重点的に経営資源を配分すべき事業領域」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPYC決済ソリューション」「JPYC（電子決済手段）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「営業コスト面において非効率」「業績への影響は軽微」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響が生じないよう適切に対応」「現時点において…業績への影響は軽微」」）