# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） ステーブルコインJPYC決済ソリューション提供開始！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20251119506392
種別: その他開示
開示日: 2025-11-20
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

CAICAテクノロジーズが、企業向けに日本円ステーブルコイン「JPYC」を使った決済導入支援と、既存のWebサイト・EC基盤に組み込める決済モジュールの提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

Web3およびデジタル金融市場で企業がステーブルコイン決済を安全かつ迅速に導入できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本円ステーブルコイン『JPYC』決済ソリューション、JPYC決済導入コンサルティング、JPYC決済モジュール
- 相手先: JPYC株式会社
- 相手先の概要: 日本円建ステーブルコイン『JPYC』の発行会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: JPYCはJPYC株式会社が発行する。当社グループはJPYC決済ソリューションを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月20日（実績）
- 適用分野: ECサイト、金融サービス、各種オンラインサービス、企業利用、NFT、DeFi
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（CAICAテクノロジーズ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『日本円ステーブルコイン「JPYC」決済ソリューションの提供を開始しました。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『決済ソリューションの提供を開始しました。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年11月20日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『JPYC決済ソリューションの提供を開始しました。』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『本日』『2025年11月20日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提供を開始しました。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『JPYC株式会社が発行する』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『JPYC株式会社が発行する、日本初の日本円建ステーブルコイン』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「『JPYC株式会社（https://jpyc.co.jp/）が発行する』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「JPYC株式会社について当社との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『企業やEC事業者やオンラインサービス事業者など』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『2025年11月20日』『1：1』『発行残高の100%以上』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「事業上の期間実績・累計値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『JPYC株式会社（https://jpyc.co.jp/）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『JPYC決済導入コンサルティング』『JPYC決済モジュールの提供』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『新たな顧客層の獲得にもつながる可能性があります。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『決済ソリューションの提供を開始しました。』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『ECサイトや金融サービスをはじめ、各種オンラインサービス』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『① JPYC決済導入コンサルティング』『② JPYC決済モジュールの提供』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『CAICAテクノロジーズは…JPYC決済ソリューションの提供を開始しました。』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『本日、当社子会社である株式会社CAICAテクノロジーズ…が、下記プレスリリースを行いました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『日本初の日本円建ステーブルコイン』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『国内外で急速に普及しています。』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『暗号資産の利便性と法定通貨に裏付けられた高い信頼性』『価格変動リスクを抑え』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『日本円ステーブルコイン「JPYC」』『資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ』『（コード番号：2315 東証スタンダード）』『（添付）別紙』『ステーブルコイン JPYC 決済ソリューション提供開始！』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『急速に拡大する』『高いユーザビリティ』『競争優位性を高める』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『今後さらに拡大していくことが見込まれます』『つながる可能性があります』」）