# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20251107592767
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

連結子会社のカイカFHDが、クシムから貸付債権の譲受けをめぐる損害賠償請求訴訟を提起され、2025年11月7日に訴状を受領しました。請求額は訴状の1,033,935,472円から、訂正申立書で1,033,935,471円に変更されています。

## 会社が挙げた理由

クシムが、カイカFHDによる2025年2月3日の貸付債権の譲受けについて、カイカFHDに共同不法行為が成立すると主張し、他の被告らと連帯して損害賠償を求めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟提起
- 発生日: 2025年10月17日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月7日（カイカFHDへの訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: クシムは、2025年2月3日の貸付債権の譲受けについて、カイカFHDに共同不法行為が成立すると主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の連結業績に与える重要な影響はないと見込んでいる。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（損害賠償請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社クシム
- 被告: 株式会社カイカフィナンシャルホールディングスほか6名（本開示対象はカイカFHDに対する請求）
- 提訴日・処分日: 2025年10月17日（訴訟提起日）
- 請求額・課徴金額: 1,033,935,472円（訴状）、1,033,935,471円（2025年10月31日付訴状訂正申立書）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応する。今後の進捗に伴い、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟が当社の連結業績に与える重要な影響はないと見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損害賠償請求」および「当社の連結業績に与える重要な影響はないと見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟が当社の連結業績に与える重要な影響はないと見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟の目的の価額：1,033,935,472円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本お知らせはカイカFHDに対する請求について開示しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,033,935,472円」および「1,033,935,471円に訂正されております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「訴訟が提起された年月日：2025年10月17日」「当社子会社への訴状送達年月日：2025年11月７日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社クシム」「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」「同社が株式会社ネクスデジタルグループ…に対して有していた貸付債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月17日」「2025年11月７日」「1,033,935,471円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗に伴い、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「訴訟の提起があり」「本件訴訟が当社の連結業績に与える重要な影響はないと見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「クシムより、訴訟の提起があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」「カイカFHDにおいて、その訴状を受領」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「カイカFHDに対する請求」「訴訟の内容：損害賠償請求」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「貸付債権の譲受けが、関係法令及び各社における適正な社内手続に則り、適法かつ適正に行われたものであると確信しております」」）