# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 国内メーカー初（株式会社ネクス調べ）、国際標準仕様 5G RedCap対応USBドングル 電波法技術適合証明を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20251020575726
種別: その他開示
開示日: 2025-10-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

子会社のネクスが、開発中の5G RedCap対応USBドングル「UNX-35GL」について、電波法に基づく技術基準適合証明を取得した。製品化は2025年内を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

5G RedCap対応端末を、LTEの後継となる5Gミッドレンジのデータ端末として開発しており、産業用IoT、ウェアラブルデバイス、プライベートLTE、ローカル5Gなどへの展開を目指しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 5G RedCap対応USBドングル UNX-35GL
- 相手先: 株式会社ネクス
- 相手先の概要: 本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：大内英史。花巻本社：岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1、東京本社：東京都港区南青山5-13-3 KDX南青山ビル3F。
- 当社との関係: 株式会社ネクスは当社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年内に製品化見込み（予定）
- 適用分野: 産業用IoT、ウェアラブルデバイス、プライベートLTE、ローカル5G、LTE専用機からのマイグレーション、バックアップ回線、リモート制御、IoT機器、医療機器
- 受賞名・認証名: 総務省の定める電波法に基づく技術基準適合証明（技適）
- 授与・認証機関: not_disclosed（総務省の定める電波法に基づく証明と記載）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社ネクス調べ（国内メーカー初・業界に先駆けて取得との主張）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「現在開発中の5G RedCap（Reduced Capability）対応USBドングル『UNX-35GL』」「2025年内の製品化を見込んでいます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「電波法に基づく技術基準適合証明（いわゆる『技適』）を9月30日に…取得しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年内の製品化を見込んでいます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「国内メーカー初…5G RedCap対応USBドングル…電波法技術適合証明を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「9月30日に…取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年内の製品化を見込んでいます」「活用が期待されます」「展開も見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社である株式会社ネクス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社子会社である株式会社ネクスが、下記プレスリリースを行いました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：大内英史」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社ネクス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省の定める電波法に基づく技術基準適合証明」「株式会社ネクス調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「UNX-35GL」「9月30日」「2025年内の製品化を見込んでいます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「幅広い分野への展開と社会実装に貢献してまいります」「バックアップ回線分野への展開も見込まれます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「電波法技術適合証明を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「産業用IoTやウェアラブルデバイスなど、幅広いユースケース」「プライベートLTE、ローカル5Gの分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「現在開発中の5G RedCap…対応USBドングル『UNX-35GL』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ネクスでは…データ端末として開発を進めており」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社ネクスが…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内メーカー初（当社調べ）」「業界に先駆けて取得しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内メーカー初」「一部の通信キャリアが国内のサービス提供を開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現在開発中」「2025年内の製品化を見込んでいます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「LTEの後継となる5Gミッドレンジのデータ端末」「LTE専用機からのマイグレーションに対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「USBドングル『UNX-35GL』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」「問合せ先」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内メーカー初」「業界に先駆けて取得しました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の通信速度を保証するものではありません」「実際の速度は…通信環境、混雑状況などにより変動します」「5Gは特定の国の特定の通信事業者で利用できます」」）