# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20251015574313
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-16
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

株式交換の対価として株式会社ネクスグループが当社株式14,840,290株を取得し、当社の主要株主及びその他の関係会社となりました。議決権所有割合は合算ベースで20.46％から28.30％に上昇しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社ネクスを完全子会社とする株式交換の対価として、株式会社ネクスグループが当社株式を新たに取得したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年10月16日（株式交換の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、株式会社ネクスグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換の対価として、株式会社ネクスグループが当社株式14,840,290株を新たに取得したこと
- 業績への影響額: 影響なし（2025年10月期の経営体制及び連結業績）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年10月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有7,495個（0.55％）、合算対象270,109個（19.91％）、合計277,604個（20.46％）。2025年10月15日時点。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有155,897個（10.36％）、合算対象270,109個（17.94％）、合計426,006個（28.30％）。2025年10月16日時点。
- 今後の見通し: 2025年10月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「上記の異動による2025年10月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「2025年10月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2025年10月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「連結業績への影響はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社ネクスグループが当社の主要株主及びその他の関係会社に該当することとなりました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「連結業績への影響はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年10月16日（株式交換の効力発生日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「名称　株式会社ネクスグループ」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当社株式14,840,290株を新たに取得した結果、2025年10月16日をもって、当社の主要株主及びその他の関係会社に異動が生じることとなりました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後におけるネクスグループの所有する議決権の数及び議決権所有割合」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2025年10月16日（株式交換の効力発生日）」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年７月８日付『株式交換による株式会社ネクスの完全子会社化に関する株式交換契約の締結、子会社異動及び新たな事業の開始に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「2025年10月９日開催の当社臨時株主総会において、当社とネクスとの株式交換契約承認の件が原案どおり承認可決され」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「株式会社ネクスグループは本株式交換の対価として当社株式14,840,290株を新たに取得した結果、2025年10月16日をもって、当社の主要株主及びその他の関係会社に異動が生じることとなりました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「ネクスの親会社であったネクスグループは本株式交換の対価として当社株式14,840,290株を新たに取得した」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「新たに主要株主及びその他の関係会社となる株主　株式会社ネクスグループ」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年７月８日付『株式交換による株式会社ネクスの完全子会社化に関する株式交換契約の締結、子会社異動及び新たな事業の開始に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本株式交換の対価として当社株式14,840,290株を新たに取得した結果」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）