# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社ネクス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20251015574097
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-17
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬがネクスを完全子会社化する株式交換が、2025年10月16日に効力を生じた。ネクス株式26,000株を取得し、対価としてＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ普通株式14,846,000株を交付した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、個別の事業上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示事項
- 決定機関: 当社およびネクスの臨時株主総会
- 決定日: 2025年10月9日（株式交換契約承認決議）
- 実施日: 2025年10月16日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：0円、利益準備金の増加額：0円、資本準備金の増加額：会社計算規則39条に従い当社が別途定める額
- 数量・規模: 移転したネクス普通株式：26,000株、株式交換比率：ネクス普通株式1株に対し当社普通株式571株、割当交付した当社普通株式：14,846,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項の開示。個別の事業上の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第783条第1項、第795条第1項本文、会社法施行規則第190条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2025年7月8日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の普通株式14,846,000株を割当交付しました。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交換により増加する当社の資本金、資本準備金及び利益準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金 0円」「資本準備金 会社計算規則39条に従い当社が別途定める額」「利益準備金 0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ネクスの株主に対し」「当社の株主に対し」「当社の普通株式を割当交付しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日を2025年10月16日」「26,000株」「571株」「14,846,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「26,000株」「1株に対して…571株」「14,846,000株」「0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬおよび株式会社ネクス名義の事後開示書類」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月16日」「26,000株」「14,846,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年7月8日付で株式交換契約…を締結し」「本株式交換を実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年7月8日付で株式交換契約…を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換が効力を生じた日」「本株式交換を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および事後手続のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「効力発生日を2025年10月16日とする株式交換…を実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月16日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月9日開催の臨時株主総会の決議によって…承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「移転した…数は26,000株です」「割当交付しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「臨時株主総会の決議によって…承認を得ております」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を実施いたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は下記のとおりです」」）