# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） CAICA DIGITAL、ネクスと共にWeb3型IoT統合ソリューション構想に向けた戦略的PoCを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20250911556896
種別: その他開示
開示日: 2025-09-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

CAICA DIGITALとネクスが、Web3技術とIoT機器を組み合わせた統合基盤の実現可能性を検証する共同PoCを2025年9月から開始した。2026年2月までに、M2M通信、MQTT・5G対応、分散型ID認証などを段階的に検証する。

## 会社が挙げた理由

両社の技術的シナジーを最大化し、CAICA DIGITALのシステム統合・Web3技術とネクスの5G対応IoTデバイス開発力を融合するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Web3型IoT統合ソリューション、M2M/MECプラットフォーム、ネクス製OBDⅡ機器
- 相手先: 株式会社ネクス
- 相手先の概要: 5G通信に対応したIoTデバイスの開発力を有する会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式交換完全子会社となる予定の会社。両社は株式交換契約を締結しており、共同でPoCを実施。株式交換の承認を両社の2025年10月9日予定の臨時株主総会に付議することを前提としている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月8日（株式交換契約）
- 提供開始日: 2025年9月（PoC開始、実績）
- 適用分野: MaaS、工場自動化、無人店舗、物流・倉庫、保険×物流データ融合、工場設備の予知保全、自治体インフラ制御、デジタルツイン、スマートシティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な価値創出を図るとしているが、具体的な売上・利益への影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「PoC（概念実証）を2025年9月より共同で開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「同日付で、当社及びネクスとの間で株式交換契約…を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年9月より共同で開始」／「フェーズ１ 2025年9月～10月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年7月8日付…にて開示しましたとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「PoCを2025年9月より共同で開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたしました」／「承認を受けることを前提としております」／「将来的には以下の拡張を構想しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社とネクスは…取り組みを開始」／「PoC…を共同で開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ネクスは5G通信に対応したIoTデバイスの開発力を有しています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年9月～10月」などの期間記載のみ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、件数、比率、能力などの数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社とネクスは…PoC…を開始いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「M2M基盤の実装→通信プロトコルの高度化→分散型ID認証導入までを段階的に検証」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「このWeb3型IoT統合ソリューション構想を推進し…多領域で展開することで、中長期的な価値創出を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な価値創出を図ってまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Web3型IoT統合ソリューション構想」／「多領域で展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「MaaS・工場自動化・無人店舗など、多様な領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Web3型IoT統合ソリューション構想」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社のソフトとネクスのハードを融合」／「共同で開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社とネクスは…取り組みを開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「次世代M2M/MECプラットフォーム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「PoC…を…開始いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「DIDについて「従来の集中管理型IDの課題を解決する新しい技術」と説明しているが、競合製品名や比較数値はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ネクス製OBDⅡ機器」／「5G RedCap／MQTT」／「AWS IoT Core・DynamoDB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」／「（コード番号：2315 東証スタンダード）」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「技術的シナジーを最大化」／「次世代M2M/MECプラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年10月9日に予定される…臨時株主総会…の決議により…承認を受けることを前提」／「将来的には以下の拡張を構想しております」」）