# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 株式会社クシムによる当社子会社に対する議決権行使禁止・許容仮処分申立ての取下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20250905553964
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

株式会社クシムが、CAICA DIGITALの連結子会社などに対して申し立てていた、ZEDホールディングス株式に関する議決権行使禁止・許容の仮処分をすべて取り下げた。取下げ日は2025年9月2日で、同年9月5日に取下げ書面を受領した。

## 会社が挙げた理由

クシムが仮処分申立てを取り下げた。取下げに至った具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社クシムによる当社子会社に対する議決権行使禁止・許容仮処分申立ての取下げ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年9月2日（取下げ日）
- 実施日: 2025年9月2日（取下げ実施済み）、2025年9月5日（取下げ書面受領）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 仮処分申立ての全て
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: クシムが本申立てを取り下げた。具体的な取下げ理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年8月20日付『当社子会社に対する仮処分の申立てに関するお知らせ』
- 今後の予定: 当社及びカイカフィナンシャルホールディングスは、司法手続を通じて主張の正当性を明らかにする。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「株式会社クシムより、議決権行使禁止・許容の仮処分の申立て」「クシムが本申立てを取り下げる旨」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「カイカフィナンシャルホールディングス他２名を債務者として」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取下げ日：2025年９月２日」「取下げ書面受領日：2025年９月５日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2025年９月２日」「大阪地方裁判所」「株式会社クシム」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「カイカフィナンシャルホールディングスはクシムから本申立てを取り下げる旨の書面を受領しました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その全てを取り下げました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年８月20日付『当社子会社に対する仮処分の申立てに関するお知らせ』」「クシムが本申立てを取り下げる」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「本申立てを取り下げる旨の書面を受領」「その全てを取り下げました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年８月20日付『当社子会社に対する仮処分の申立てに関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「当社が2025年８月20日付…にて開示しましたとおり」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「会社の事業方針や計画変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「取下げ日：2025年９月２日」「取下げ書面受領日：2025年９月５日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年９月２日」「2025年９月５日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「取締役会・株主総会等の決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「その全てを取り下げました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「同裁判所を通じて、クシムが本申立てを取り下げる旨の書面を受領」「引き続き、司法手続を通じて」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ZEDホールディングスの株式に関する議決権行使禁止・許容の仮処分」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪地方裁判所に議決権行使禁止・許容の仮処分を申し立て」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「取下げ日：2025年９月２日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「引き続き、司法手続を通じて当社の主張の正当性を明らかにし」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「本申立ての取下げがなされるに至った経緯」には手続経緯が記載されているが、取下げ理由や業績影響の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「適法かつ適正に行われたものであると確信しており」「グループの健全な発展と株主価値の向上に努めてまいります」」）