# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 当社子会社に対する仮処分の申し立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20250820544953
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

株式会社クシムが、当社子会社などを相手方として、株式会社ZEDホールディングス株式の議決権行使を禁止・許容する仮処分を大阪地方裁判所に申し立てた。当社子会社は2025年8月20日に申立書を受領した。

## 会社が挙げた理由

クシムは、当社の関与なくZEDホールディングスが発行した株式に関する問題を理由として、議決権行使禁止・許容の仮処分を申し立てた。当社は、代物弁済およびZEDホールディングスの新株発行は法令・社内手続に則り適法かつ適正だと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ZEDホールディングス株式の議決権行使禁止・許容の仮処分の申立て
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 仮処分申立日：2025年8月19日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: クシムは、当社の関与なくZEDホールディングスが発行した株式について、新株発行無効等請求の訴えと並行して、議決権行使禁止・許容の仮処分を申し立てた。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年2月3日付『株式会社クシムからの代物弁済に伴う当社連結決算における特別利益の計上見込み及び株式会社クシムとの資本業務提携の解消に関するお知らせ』
- 今後の予定: 司法手続を通じて当社の主張の正当性を明らかにする。新株発行無効等請求の訴えについては、2025年8月20日現在、当社子会社は訴状等を受領していない。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「株式会社クシムより、…議決権行使禁止・許容の仮処分の申立がありました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式会社ZEDホールディングス株式の議決権行使禁止」／「株主価値の向上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「仮処分の申立てがされた年月日：2025年8月19日」／「仮処分申立書を受領した年月日：2025年8月20日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「大阪地方裁判所」／「2025年8月19日」／「株式会社クシム」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社クシムより」／「クシムは、2025年8月19日付…にて…開示」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社クシム」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「司法手続を通じて当社の主張の正当性を明らかにし」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、カイカフィナンシャルホールディングスは、クシムからの…申立書を受領しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年2月3日付『株式会社クシムからの代物弁済に伴う当社連結決算における特別利益の計上見込み及び株式会社クシムとの資本業務提携の解消に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「仮処分の申立てに関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続きグループの健全な発展と株主価値の向上に努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「仮処分の申立てがされた」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月19日」／「2025年8月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「申立がありました」／「適法かつ適正に行われたものであると確信しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「司法手続を通じて当社の主張の正当性を明らかにし」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ZEDホールディングス株式の議決権行使禁止」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「仮処分の申立てがされた裁判所：大阪地方裁判所」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「司法手続を通じて当社の主張の正当性を明らかにし」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「当社子会社に対する仮処分の申立てに関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「株式数、議決権数、金銭的影響に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「「法令及び社内手続に則り、適法かつ適正に行われたものであると確信しております」」）