# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 2024年10月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20241219540861
種別: 決算
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

売上高は前期比1.3％減となった一方、販管費の削減やITサービス事業の利益率改善により、営業損失は2,378百万円から159百万円へ大幅に縮小した。2025年10月期は営業利益215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益196百万円の黒字を見込むが、期末配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

暗号資産関連子会社の売却や金融サービス事業の一部撤退による販売費及び一般管理費の削減、ITサービス事業における顧客への価格交渉や高単価案件の選別受注により利益率が改善した。一方、暗号資産評価損327百万円や投資有価証券評価損108百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":5606,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":-159,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-359,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.64円
- 売上高営業利益率: {"当期":-2.8,"前期":-41.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"68.4%","前期末":"73.2%"}
- 総資産: {"value":2425,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1659,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":282,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-386,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-246,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6220,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9294,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入額","value":3731,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入額","value":8,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":108504,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等は解消したと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":["EWARRANT INTERNATIONAL LTD"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":136560794,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":139361,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 暗号資産関連子会社の売却及び金融サービス事業の一部撤退等による販売費及び一般管理費の削減、ITサービス事業における顧客への価格交渉や高単価案件の選別受注により利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年10月期 決算短信」「１．2024年10月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期決算短信であり、四半期ごとの通期予想進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5,606百万円（前連結会計年度比1.3％減）」「営業損失は159百万円（前連結会計年度は営業損失2,378百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は359百万円（前連結会計年度は…3,889百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2024年10月期の売上高は5,606百万円、2023年10月期は5,679百万円。営業損失はそれぞれ159百万円、2,378百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は159百万円」「経常損失は…263百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は359百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年10月期の営業損失は159百万円、2025年10月期の営業利益予想は215百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年10月期の期末配当は、未定としております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上」と記載され、連結損益計算書の特別損失合計は108,504千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書で当期の「減損損失」は「―」と記載され、セグメント情報でも当期の減損損失は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業の営業利益は636百万円（前期比54.5％増）、金融サービス事業は営業損失469百万円、その他は営業利益0百万円（前期比87.0％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年10月期「△2.8％」、2023年10月期「△41.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率が68.4％（前連結会計年度末73.2％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2024年10月期は「282百万円」、2023年10月期は「△1,749百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図りました」「販売費及び一般管理費の削減効果により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「暗号資産評価損327百万円」「投資有価証券評価損108百万円」「販売費及び一般管理費は約21億円が削減」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融サービス事業の一部から撤退」「顧客への価格交渉や高単価案件を選別して受注」「DXソリューションのサービスに注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年10月期の連結業績予想は…を見込んでおります」「業績の回復を目指してまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）」および売上高、営業損益、次期予想の各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動」「地政学リスクの高まりによる原油価格や原材料価格の高騰」「専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月期に係る売上高の対前期増減率は記載しておりません」「前連結会計年度の業績については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を用いて比較」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等については…当連結会計年度において解消したと判断」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社（社名）EWARRANT INTERNATIONAL LTD」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年～2026年までの３カ年を対象とする中期経営計画」「M&Aによる事業拡大の時期を後ろ倒しにし、2025年10月期は下記の計画値」と記載されている。」）