# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 12月16日、NFT漫画プロジェクト第２弾『Signals』販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20241213538762
種別: その他開示
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングスが、実業之日本社ライツ・事業開発部および実業之日本デジタルと協業し、NFT漫画プロジェクト第2弾『Signals（シグナルズ（仮））』の販売を開始する。支援型NFTは2024年12月16日、投資型NFTは2024年12月23日に販売開始予定とされた。

## 会社が挙げた理由

新人漫画家の創作活動を支援し、読者が作品制作や出版に関与できる新しい漫画出版の仕組みを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NFT漫画プロジェクト第2弾『Signals（シグナルズ（仮））』、支援型漫画NFT、投資型漫画NFT、Zaif INO
- 相手先: 株式会社実業之日本社ライツ・事業開発部、株式会社実業之日本デジタル
- 相手先の概要: 株式会社実業之日本社は東京都港区に本社を置き、代表取締役社長は岩野裕一。1897年6月10日設立の総合出版社で、雑誌、一般書、実用書、文芸書、コミックなどを取り扱う。株式会社実業之日本デジタルの概要は記載なし。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスが、実業之日本社ライツ・事業開発部および株式会社実業之日本デジタルと協業。カイカフィナンシャルホールディングスはZaif INOを運営し、プロモーション、資金配分、NFT購入者とのコミュニケーションを担当する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 支援型の販売：2024年12月16日（販売開始）。投資型の販売：2024年12月23日（販売開始予定）。
- 適用分野: 漫画出版、NFT、デジタルコンテンツ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「支援型の販売を2024年12月16日（月）から、投資型の販売を2024年12月23日（月）から開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社実業之日本社ライツ・事業開発部…及び株式会社実業之日本デジタル…と協業し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月16日（月）から」「2024年12月23日（月）から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「NFT漫画プロジェクト第2弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、当社子会社である…が、下記プレスリリースを行いました」」「支援型の販売を2024年12月16日（月）から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売することを決定しました」「販売を…開始します」「配信を目指す出版スタイル」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社実業之日本社ライツ・事業開発部」「株式会社実業之日本デジタル」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「…と協業し、新人漫画家の才能を応援する『NFT漫画プロジェクト』の第2弾を…販売する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都港区南青山六丁目6番22号」「代表取締役社長 岩野裕一」「設立：1897年6月10日」「総合出版社として…幅広いジャンルを取り扱っています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「本日、当社子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス…が…プレスリリースを行いました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024年12月16日（月）」「設立：1897年6月10日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「支援型の販売を2024年12月16日（月）から…開始します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社実業之日本社」「HP：https://www.j-n.co.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「NFT漫画プロジェクト第2弾…販売開始」「支援型の販売を2024年12月16日（月）から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「読者の応援が直接出版に結びつく、新しいスタイルの漫画出版を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「NFT漫画プロジェクト第2弾『Signals』販売開始」「支援型の販売」「投資型の販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」「審査制NFT販売所『Zaif INO』を運営」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「NFT漫画プロジェクト第2弾『Signals（シグナルズ（仮））』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社実業之日本社ライツ・事業開発部…及び株式会社実業之日本デジタル…と協業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス…が…プレスリリースを行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「暗号資産やウォレットの準備など複雑な手続きは一切不要。日本円で手軽に購入」「クレジットカード決済対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『Signals（シグナルズ（仮））』」「『Zaif INO』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」「（添付）別紙」「下記プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「特別な体験を提供します」「これまでにない新しい関係性」「魅力的な作品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「『シグナルズ（仮）』」「ストーリーやキャラクターのディテールは…形にしていきます」「電子書籍ストアでの配信を目指す」「紙書籍出版…実現できます」」）