# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 中国のソフトウェア開発企業へのセキュリティサービス提供合意 HCL AppScanを活用し、セキュリティ脆弱性対策を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20240917585796
種別: その他開示
開示日: 2024-09-18
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

CAICAテクノロジーズが、中国のソフトウェア開発企業である上海宝信软件股份有限公司に対し、HCL AppScanを使ったWebアプリケーションの脆弱性診断サービスを提供することで合意した。対象は同社が日本向けに開発したWebアプリケーションである。

## 会社が挙げた理由

Webアプリケーションのセキュリティ脆弱性を最小化し、日本企業のセキュリティ向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HCL AppScan、Webアプリケーション脆弱性診断サービス
- 相手先: 上海宝信软件股份有限公司
- 相手先の概要: 中国・上海のソフトウェア会社。40年以上の歴史があり、日本からのオフショア先として多くの実績を持つ。今後は日本に加え、インドやサウジアラビアの製造業向けにもITソリューションの提供を拡大する予定。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社CAICAテクノロジーズが、相手先にセキュリティサービスを提供する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年9月18日（提供合意の公表日。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 日本向けWebアプリケーションのセキュリティ脆弱性診断。HCL AppScan自体はWebアプリケーション、モバイルアプリケーション、Web APIの診断に対応。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Webアプリケーションのセキュリティ脆弱性を最小化（数値による効果は未開示）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「HCL AppScan を活用した Web アプリケーション脆弱性診断サービスを提供することで合意しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「サービスを提供することで合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024 年９月 18 日」／提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「中国のソフトウェア開発企業へのセキュリティサービス提供合意」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「脆弱性診断サービスを提供することで合意しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供することで合意しました」／「提供を拡大する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「上海宝信软件股份有限公司」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「上海宝信软件股份有限公司に対し…サービスを提供する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「中国・上海のソフトウェア会社」「40年以上の歴史」「製造業向けにも IT ソリューションの提供を拡大する予定」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」／相手先として「上海宝信软件股份有限公司」を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「上海宝信软件股份有限公司に対し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、診断件数、効果率などの数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・効果測定値・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「上海宝信软件股份有限公司」／「HCLSoftware」／「経済産業省」／各ウェブサイトURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「Web アプリケーションのセキュリティ脆弱性を最小化」／開始日の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスを提供することで合意しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「上海宝信软件股份有限公司が開発した日本向け Web アプリケーションに対して」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「デジタルセキュリティ対策業務も積極的に展開しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…HCL AppScan を活用した Web アプリケーション脆弱性診断サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「本日、当社子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズが、下記プレスリリースを行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国のソフトウェア開発企業」／「中国・上海のソフトウェア会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「提供合意の記載のみで、導入件数・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HCL AppScan」／「DAST」「SAST」「SCA」「IAST」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「親文書の「各位」「コード番号」「問合せ先」「記」／添付のサービス紹介・ウェブサイト案内」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「50 年以上の長きに亘りお客様のビジネスを IT で支えてきたプロフェッショナル集団」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「インドやサウジアラビアの製造業向けにも IT ソリューションの提供を拡大する予定です」」）