# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 営業外費用（投資有価証券評価損、投資事業組合運用損及び貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20240613528468
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期累計期間に、投資有価証券評価損24百万円、投資事業組合運用損84百万円、貸倒引当金繰入額20百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

実質価額の低下が将来も続くと予想される投資有価証券を減損処理したこと、出資している匿名組合の運用結果、貸付先の経営状況および財務状況を検討したことが理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（投資有価証券評価損、投資事業組合運用損及び貸倒引当金繰入額）の計上
- 発生日: 2024年10月期第2四半期連結累計期間（2023年11月1日～2024年4月30日）。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（個別の連結子会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する投資有価証券、出資している匿名組合、当社グループの貸付金（貸付先名はnot_disclosed）
- 原因: 将来の期間にわたって実質価額の低下の状態が続くと予想される投資有価証券の減損処理、匿名組合の運用結果、貸付先の経営状況および財務状況の検討
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損24百万円、投資事業組合運用損84百万円、貸倒引当金繰入額20百万円を営業外費用に計上。合計額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年10月期第2四半期連結累計期間（2023年11月1日～2024年4月30日）
- 業績予想への影響: 2024年10月期通期業績予想には織り込んでおらず、業績への影響は他の要素を含め現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響は他の要素を含め現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損24百万円」「投資事業組合運用損84百万円」「貸倒引当金繰入額20百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが保有する投資有価証券」「当社グループが出資している匿名組合」「当社グループの貸付金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損24百万円を営業外費用に計上いたしました」「投資事業組合運用損84百万円を営業外費用に計上いたしました」「貸倒引当金繰入額20百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月期第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「匿名組合」「貸付先」と記載されているが、固有名の記載はない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「24百万円」「84百万円」「20百万円」「2023年11月１日～2024年４月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．投資有価証券評価損」「２．投資事業組合運用損」「３．貸倒引当金繰入額」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「業績に与える影響につきましては他の要素を含め現在精査中」「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は本件営業外費用の計上を知らせる内容である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する投資有価証券」「当社グループが出資している匿名組合」「当社グループの貸付金」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上および業績影響の精査について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年12月20日に開示いたしました2024年10月期通期業績予想」との記載はあるが、開示上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は各営業外費用の計上理由を記載しており、再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）