# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 2024年10月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20240612527379
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.2％増となり、営業損失は前年の1,397百万円から196百万円へ大幅に縮小しました。ただし、経常損失・親会社株主帰属損失は残り、営業キャッシュ・フローは黒字化しました。

## 会社が挙げた理由

ITサービス事業のCAICAテクノロジーズの売上高が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社と事業を廃止したEWJの販売費及び一般管理費が削減されたためです。一方、投資事業組合運用損や投資有価証券評価損を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":2866,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-425,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.1,"前期末":73.2}
- 総資産: {"value":2714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1776,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":226666,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-392445,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73376,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":809495,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6302,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭（前期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4647,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入額","value":8,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":108504,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":136560794,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":134317,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ITサービス事業のCAICAテクノロジーズの売上高が好調に推移したこと、保険会社向け一次請け案件やメガバンク案件などの増加、既存顧客からの受注好調、顧客への価格交渉・高単価案件の獲得、暗号資産関連子会社の売却とEWJの事業廃止による販売費及び一般管理費の削減。金融サービス事業ではカイカコインの評価損273百万円、投資事業組合運用損84百万円、投資有価証券評価損108百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は6,302百万円、第2四半期累計売上高は2,866百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結売上高は前年同四半期比5.2％増、営業損失は前年の1,397百万円から196百万円に改善し、経常損失は1,534百万円から320百万円、親会社株主帰属四半期純損失は1,350百万円から425百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,866百万円（前年同期2,724百万円）、営業損失は196百万円（前年同期1,397百万円）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失196百万円、経常損失320百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第2四半期累計は営業損失196百万円、通期営業利益予想は169百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は425百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業は売上高2,845百万円、営業利益334百万円。金融サービス事業は売上高24百万円、営業損失359百万円。その他は売上高0百万円、営業利益0百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,866,142千円・営業損失196,526千円、前年同期の売上高2,724,730千円・営業損失1,397,230千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末65.1％、前連結会計年度末73.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期226百万円、前年同四半期は747百万円の減少です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退」し、「前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社及び事業を廃止したEWJの販売費及び一般管理費の削減効果」により営業損失が改善したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「暗号資産評価損273百万円、投資事業組合運用損84百万円、投資有価証券評価損108百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融サービス事業の一部から撤退」「顧客への価格交渉や高単価案件の獲得に努めた」「SevenlineLabsと業務提携」などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2023年11月1日～2024年4月30日）」とともに、売上高2,866百万円、営業損失196百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行」「原油価格や原材料価格の高騰」「中国の景気後退懸念」「ウクライナ、イスラエル情勢などの地政学リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、売上高に表示する方法から売上原価に表示する方法に変更」「前第2四半期連結累計期間の業績については、表示方法の変更を反映した組み替え後の数値」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）